姶良市議会 2021-12-01
12月01日－04号
令和 ３年 １２月定例会（第４回）令和３年第４回
姶良市議会定例会議事日程第４号 １２月１日（水）午前１０時 開 議┌──┬────┬────────────────────────────┬──────
┐│日程│議 案│ 議 件 名
│ 備 考 ││番号│番 号│ │ │├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│ １│ │一 般 質 問 │ │└──┴────┴────────────────────────────┴──────┘┌───────────────────────────────────────────
┐│ 令和３年第４回
姶良市議会定例会 │├────────────────────────┬─────┬────────────
┤│ │開会（
議）│ 午前１０時００分
││ 令和３年１２月１日（水）本会議 ├─────┼────────────
┤│ ｜閉会（議）｜ 午後 ２時２１分 │└────────────────────────┴─────┴────────────┘┌────┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──
┐│出席議員│議席│ 氏 名
│出欠│議席│ 氏 名
│出欠│議席│ 氏 名
│出欠││及 び│番号│ │の別
│番号│ │の別
│番号│ │の別
││欠席議員├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤｜ ｜ １｜新福 愛子 ｜出 ｜ ９｜上村 親 ｜出 ｜１７｜谷口 義文 ｜出
｜│ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤｜ ｜ ２｜
竹下日出志 ｜出 ｜１０｜森川 和美 ｜出 ｜１８｜
小山田邦弘 ｜出
｜│ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤｜ ｜ ３｜国生 卓 ｜出 ｜１１｜
岩下陽太郎 ｜出 ｜１９｜萩原 哲郎 ｜出
｜│ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤｜ ｜ ４｜峯下 洋 ｜出 ｜１２｜松元 卓也 ｜出 ｜２０｜堂森 忠夫 ｜出
｜│ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤｜ ｜ ５｜田口 幸一 ｜出 ｜１３｜湯元 秀誠 ｜出 ｜２１｜ ｜
｜│ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤｜ ｜ ６｜
湯之原一郎 ｜出 ｜１４｜堀 広子 ｜出 ｜２２｜有川 洋美 ｜出
｜│ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤｜ ｜ ７｜鈴木 俊二 ｜出 ｜１５｜吉村 賢一 ｜出 ｜２３｜犬伏 浩幸 ｜出
｜│ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤｜ ｜ ８｜湯川 逸郎 ｜出 ｜１６｜和田 里志 ｜出 ｜２４｜東馬場 弘 ｜出 ｜├────┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──
┤│ 出席 ２３人 欠席 ０人 │└───────────────────────────────────────────┘┌─────────┬────────┬───────┬────────┬───────┐｜ 本
会議書記氏名 │ 事務局長 │ 迫田 耕蔵 ｜
事務局次長 ｜ 竹中 裕二 │└─────────┴────────┴───────┴────────┴───────┘┌───────┬────┬──────┬────┬──────┬────┬──────
┐│ 地方自治法 │市 長│湯元 敏浩
│市民生活｜吉永 惠子 ｜消 防 長｜米澤 照美 ｜│ 第１２１条
│ │ │部 長｜ ｜ ｜ ｜│ の規定によ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│ る説明のた │副 市 長｜宮田 昭二 ｜保健福祉｜濱田 耕一 ｜水道事業｜新門 哲治 ｜│ めの
出席者 │ ｜ ｜部 長｜ ｜部 長｜ ｜│ の
職氏名 ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ ｜教 育 長｜小倉 寛恒 ｜農林水産｜田代 信彦 ｜総務部次｜今別府浩美
｜│ │ ｜ ｜部 長 兼｜ ｜長兼
庁舎｜ ｜│ ｜ ｜ ｜蒲生総合｜ ｜
建設課長｜ ｜│ │ ｜ ｜支 所 長｜ ｜
｜ ｜│ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ ｜総務部長｜松林 洋一 ｜建設部長｜
松里智一朗 ｜総務部次｜原口 浩幸
｜│ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜長兼
危機｜ ｜│ │ ｜ ｜ ｜ ｜管 理
監｜ ｜│ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │企画部長｜髙山 八大 ｜教育部長｜塚田 佳明 ｜企 画 部｜松岡
力 ｜│ │ ｜ ｜ ｜ ｜次 長 兼
｜ ｜│ │ ｜ ｜ ｜ ｜企画政策｜ ｜│ │ ｜ ｜ ｜ ｜課 長
｜ ｜│ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │市民生活｜原口 理恵 ｜建設部次｜川崎 久志 ｜企 画 部｜中園 隆男
││ │部次長兼
│ ｜長兼建築│ ｜
地域政策│ ｜│ │男女共同│ ｜住宅課長│ ｜課 長
│ ｜│ │参画課長│ ｜ │ ｜ │ ｜│ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │保健福祉｜向江 美喜 ｜教育部次｜北野 靖往 ｜企 画 部｜竹ノ内 敬明
｜│ │部次長兼｜ ｜長兼教育｜ ｜
商工観光｜ ｜│ │健康増進｜ ｜総務課長｜ ｜課 長
｜ ｜│ │課 長
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜│ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │保健福祉｜野村 昭彦 ｜教育部次｜前田 浩二 ｜市民生活｜新 浩二
｜│ │部次長兼｜ ｜長兼学校｜ ｜部生活環
｜ ｜│ │保険年金｜ ｜教育課長｜ ｜境 課 長
｜ ｜│ │課 長
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜│ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │農林水産｜萩原 安信 ｜水道事業｜岩下 伸一 ｜保健福祉｜前薗 智雄
｜│ │部次長兼｜ ｜部次長兼｜ ｜部長寿・
｜ ｜│ │農政課長｜ ｜施設課長｜ ｜
障害福祉｜ ｜│ │ ｜ ｜ ｜ ｜課 長
｜ ｜│ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │建設部次｜有江 浩文 ｜総 務 部｜堂路 温幸 ｜教 育 部｜留野 真一
｜│ │長兼都市｜ ｜財政課長｜ ｜
保健体育｜ ｜│ │計画課長｜ ｜ ｜ ｜課 長｜ ｜└───────┴────┴──────┴────┴──────┴────┴──────┘ 12月１日
○議長（東馬場弘君） これから本日の会議を開きます。（午前10時00分開議）
○議長（東馬場弘君） 本日の日程は、配付しています議事日程のとおりであります。
○議長（東馬場弘君） 日程第１、一般質問を行います。 本日は、３名の一般質問を行います。順次発言を許します。 まず、14番、
堀広子議員の発言を許します。
◆１４番（堀広子君） 登 壇 皆さん、おはようございます。大変寒くなってまいりましたが、元気を出して質問を行います。 まず、１項目め、
新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。
新型コロナワクチン接種（２回）が終了しますが、本市の年齢別の接種率は幾らになるかお伺いいたします。 また、これまでの教訓を第６波への対策として、どのように生かしていくのかお伺いいたします。 ２つ目です。
介護保険料の負担軽減についてお尋ねいたします。
介護保険料は３年ごとに見直され、令和３年度、全ての第１号被保険者の保険料が引き上げられ、基準額で3,600円も値上げされました。 一方、令和２年度の
介護保険会計は6,039万円あまりの黒字であります。積み立てた基金も５億6,674万7,000円であります。基金を活用し、
介護保険料の引下げで市民の負担を軽減できないかお伺いいたします。 ３番目です。
子ども医療費無料化の拡充についてです。
子ども医療費を高校卒業まで無料化する自治体が増えております。本市でも実施すべきではないかお伺いいたします。 ４番目です。米価の下落問題について。 米の需要量が減少している中、
コロナウイルス感染症の影響もあり、米の価格が昨年と比較して下落している。農家に与える
経済的影響について、どのように認識しているかお伺いいたします。 ２つ目、米価を維持するには、政府が余剰米を買い取って市場から切り離すのが最も有効と考えますが、所見を伺います。 ３番目、埼玉県加須市などで、米価下落の影響を受けた全ての農家に対し、市独自の支援として、次期の水稲作付に向けた
種苗費相当額を交付しております。本市でも検討できないかお伺いいたします。 以上です。
◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 皆様、おはようございます。 堀議員のご質問にお答えします。 １問目の
新型コロナウイルス感染症対策についてのご質問にお答えします。
新型コロナウイルスワクチンにおける11月１日現在の全対象者に対する２回目の接種率は81.4％です。 年代別の接種率は、10代が54.4％、20代が71.9％、30代が74.2％、40代が78.9％、50代が84.5％、60歳から64歳が89.3％、65歳以上が90.9％となっており、国や県と同程度の接種率となっております。 予想される
新型コロナウイルス感染症第６波への対応としては、引き続き手洗いや手指消毒、
マスク着用、換気、密を避けるなど、新しい生活様式に基づき感染予防に協力いただくとともに、市としても感染状況に応じた対応を、関係機関と連携し、行ってまいります。 次に、２問目の
介護保険料の負担軽減についてのご質問にお答えします。 本市の第８期
介護保険事業計画期間中の
介護保険料は月額5,800円で設定し、第７期からの上げ幅は月額300円となっております。全国平均及び県平均よりも低く、県内19市の中では３番目に低い
介護保険料であります。 第８期
介護保険事業計画では、
介護保険料の上げ幅を抑えるために
介護給付費準備基金から3,000万円を活用したところであります。 本市の
後期高齢者人口の増加に伴い、今以上に
介護給付費が増加することが予想されることから、基金を活用して
介護保険料を引き下げ、保険料の上げ幅を抑えることは慎重な検討が必要であると考えております。 次に、３問目の
子ども医療費無料化の拡充についてのご質問にお答えします。 本市の
子ども医療費の
助成対象者は、近隣の自治体と同様に中学生までとしておりましたが、本年４月診療分から
非課税世帯の高校生までを対象としております。 今後、持続可能な制度運用や近隣の自治体などの状況も注視しながら総合的に検討してまいります。 次に、４問目の米価の下落問題についての１点目のご質問にお答えします。 農林水産省が９月に発表した令和３年産の米価は、前年度と比較して、およそ１割下落しており、全国平均は60
kg当たり１万3,255円でありました。 また、全国の10ａ平均収量は516kgであり、10ａ当たりの米価に換算すると11万3,993円となり、前年産と比較して１万1,283円安値となっております。 一方、同省が発表した令和２年産の
生産コストは、10ａ当たり12万9,186円であることから、令和３年産は
生産コストのおよそ１割が赤字となり、生産者は大変厳しい状況であると認識しております。 ２点目のご質問にお答えします。 国の米政策については、昭和17年に
食糧管理法が施行され、生産者は国への米の売渡義務による全量管理が始まり、44年には過剰米の発生に伴い減反政策が開始されました。平成７年には、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律、いわゆる食糧法が施行され、生産者が国への米の売渡義務が撤廃されるなど、流通規制が大幅に緩和され、また、国の役割は備蓄米の運営に限定されてきました。平成16年には、
改正食糧法により米の流通がほぼ自由化され、国から、生産者には需要を基に主食用米を作る数量を配分する
制度見直しが行われ、さらに、30年からは、生産者自らが需要に応じた米生産に取り組むこととなり、国からは、過剰生産による米価下落を防ぐため、主食用米の生産の目安が示されています。 さらに、国は主食用米の作付面積の増加による米価の下落を防ぐため、平成20年から飼料用米などの非主食用米にも助成制度を実施し、25年から28年までの米価の下落に伴い、全国的に非主食用米の生産が拡大しております。 本市でも、これまで、米価下落の影響を受けない
水田交付金を活用した非主食用米の作付を推進し、その作付面積の割合は、平成25年に10.4％であったものが、令和３年では22.7％まで拡大し、経営の安定を図っているところであります。 今後も、主食用米の品質向上と収量増の推進を進めながら、
水田交付金を活用した非主食用米の作付も推進し、これからの国の
交付金制度等を注視しながら水田農業の振興を図ってまいります。 ３点目のご質問にお答えします。 埼玉県加須市の
稲作経営次期作支援交付金については、30ａ以上の農家や今後も農業経営を継続する意思がある農家の
経営所得安定対策等交付金にかかる
営農計画書の面積に対して、10ａ当たり3,500円を交付するものであり、本年度のみの実施であると聞いております。 これまで姶良市では、農業経営の持続的な安定を図るため、米、麦、大豆等の販売収入の合計が
標準的収入を下回った場合に、その差額の９割が補填される米・畑作物の
収入減少影響緩和交付金、または全ての農産物を対象とした自然災害による収量減少や価格低下による収入減少を補償する
農業収入保険を推進しておりますので、現時点では
種苗費相当額の支援は考えておりません。 以上、お答えといたします。
◆１４番（堀広子君） １項目のところから質問を行います。 政府は
新型コロナウイルスの新たな変異株、
オミクロン株というんですかね。この株の感染が欧州などで急拡大して、外国人の入国を全て停止すると、昨日、報道されたばかりでしたが、またきょうの新聞等で、国内で初めての感染者が確認されております。 そこで私は、デルタ株の被害が大きく広がった教訓を踏まえまして、絶対に繰り返さないための措置を、
新規感染者が少ない今こそ、一気に進める必要があるという立場から質問を行います。 まず最初に、ご答弁で全国の県の接種率は、先ほどご答弁いただきましたのと同じだということでございましたので、今後の
ワクチン接種の計画、
スケジュール等についてお示しください。
◎
保健福祉部次長兼
健康増進課長（向江美喜君） お答えいたします。 今現在、
ワクチン接種は１、２回目の接種を進めているところでございます。今現在も１、２回目の接種は少しずつですけれども接種されている方もいらっしゃいます。と同時に、今現在の３回目接種についても進めているところでございます。 接種券につきましては、11月の19日、先週の金曜日に、まず
医療従事者の方が対象になりますので、その方々に、約800名以上ですけれども接種券を既に発送したところです。 接種に関しましては、準備ができたところからというところで、接種は始まっていくというところで計画をしております。２回目接種からおおむね８か月後となっておりますので、その時期が過ぎる方々に、順次、接種券は発送していくという計画でおります。 以上です。
◆１４番（堀広子君） 対象者は18歳以上でしょうか。18歳以上は無料でということに新聞報道に載っておりますけど、そのとおりですか。
◎
保健福祉部次長兼
健康増進課長（向江美喜君） ３回目接種のときに18歳というところでございます。18歳以上という方が対象になります。
◆１４番（堀広子君） それは希望者でしょうか。
◎
保健福祉部次長兼
健康増進課長（向江美喜君） はい、そうです。希望される方ということになります。
◆１４番（堀広子君） 厚労省は、これまで12歳以上ということになっておりましたが、今回、５歳から11歳の
ワクチン接種を、早ければ来年の２月に始める可能性があるとして、接種体制の準備を自治体に求めているところだと思いますが、どのような検討をされているのか、まずお伺いいたします。
◎
保健福祉部次長兼
健康増進課長（向江美喜君） 準備を進めるようにというところでしたけれども、まだ、現在、具体的にいつからかというものとかいうのは来ておりませんので、具体的なことが示されましたら検討を進めていきたいと考えております。 以上です。
◆１４番（堀広子君） どうするか、これからのことを検討していくということでございますが、いずれにいたしましても、接種する、しないにかかわらず、保護者の理解と判断を尊重する、これがとても大切なことだと思いますが、どのようにお考えか。一部では、積極的に進めるのは慎重にするべきだといった声などがありますけれども、どのようにお考えでしょうか。
◎
保健福祉部次長兼
健康増進課長（向江美喜君） 保護者の考えというのは、非常に大事なものとなりますので、情報提供はしっかりと行っていきたいと考えております。 以上です。
◆１４番（堀広子君） 私は、これまでの教訓をどのように生かすかという視点でお尋ねいたしましたが、その件については、これまでと同じような体制をしっかり取っていくというご答弁だけで具体的な内容が示されていないところでございますが、
南日本新聞の11月17日付を読みましたら、いろいろと現時点での総括等がなされておりまして、そして、それに対して６波への対策も打ち出されているところを記事として読ませていただきました。 そこで、ベッド数を県といたしましても２割増やすといったことを打ち出しておりますけれども、このことについては県のほうも同じお考えですか。
◎
保健福祉部次長兼
健康増進課長（向江美喜君） 病床数に関しましては、県のほうも、この間ですけれども、病床を増やしていくということは私も把握はしております。市町村といたしましては、病床数の確保というところは、県が全体の感染状況を見て確保していくものでありますので、私どもはそこのところは注視していきたいと考えております。 感染症というのは、日頃の基本的な感染対策が重要だと思いますので、そこのところを市民の方にご協力いただきたいというところで考えております。 以上です。
◆１４番（堀広子君） ベッドの２割増等、盛んに言っておりますけれども、ベッド数が足りないというよりも、その前に
医療従事者が足りないんじゃないかと思うわけなんですが、ここがやっぱり問題だと思うんですね。やはり、感染の抑制はですから、引き続き重要課題であるということだと思います。今、お答えいただいたとおりだと思います。 ただ、ワクチンの普及で感染しても軽症、もしくは無症状で重症化しないという状況が広がってくると、広く検査して感染を減らすのも難しくなると。 そこで、リスクの高い
高齢者施設や障がい者施設、医療機関など、ウイルスを入れたらいけないところに入らないように、しっかりと抑えていくことが重要になってこようかと思います。 そういうことで、
スクリーニング基準を明確にして、感染状況に応じて定期的に
スクリーニングをかけていく、そして、
地域で自主的に検査をして早期に感染を発見することが家庭や職場の感染を防止することになり、そのためにも政府はしっかりと無料の検査を保障するべきだと、これがとても大事だと思いますが、どのようにお考えですか。
◎
保健福祉部次長兼
健康増進課長（向江美喜君） この前回の４波、５波というときもでしたけれども、
クラスター等が発生するというときには、そこのところでしっかりと県のほうも検査をされて感染を食い止めるということをされていたと思います。 検査につきましては、今後、様々な指針が出されると思いますので、そこに確認をしながら、市としてもできるところをと思っておりますが、感染というのは、やはり、全体的な市のみではなくて近隣と協力すること、それから県もいろんな方針を出しておりますので、それに従ってできることをしていきたいと考えております。 以上です。
◆１４番（堀広子君） おっしゃるとおりかと思います。 ところで、本市の
コロナ感染者の現状と課題についてでございますが、まず１つ目に、入院、それから
宿泊療養者、
自宅療養者の感染者数、これが分かっていたらお示しください。
◎
保健福祉部次長兼
健康増進課長（向江美喜君） 市のほうでは、感染された方が、その後、医療機関に入院されたとか、宿泊施設で療養されているかということは、その後は公表をされておりませんので、把握はできないところでございます。 以上です。
◆１４番（堀広子君） そうなんですね。そこがやっぱり問題だったと私は考えるところですが。 じゃあ、お尋ねします。
ひとり暮らしの
自宅待機者、これは全国で10万人を超えたということでございますが、これの対応についてはどのように行われたのか。
◎
保健福祉部次長兼
健康増進課長（向江美喜君） 自宅待機の方については、県のほうが毎日健康観察ということで連絡を取っていらっしゃると思います。その方の状況に応じて速やかに対応しているというふうに聞いております。 また、生活支援についても県のほうがやっていくというところで聞いております。 以上です。
◆１４番（堀広子君） 私がお聞きしたところでは、この問題は私たち議員の同僚議員も強く求めておられたところでございます。健康観察とか生活支援を行っていたということで安心したところではございますけれども、やっぱり行政として、そのことはしっかりと把握し、行政のほうでも、これがたくさんの方々が出てきた場合には、やっぱり
地域でその対応をすることが求められてくると思いますので、その対策はしっかりと、今後の６波へ向けて準備として整えておく必要があろうかと思います。 もちろん、この自宅療養の方針というのは、私自身は原則として、やっぱり撤回をして、臨時の医療施設を設ける、これが一番ベターなのかなと私は思うところでございます。 じゃあ、次にお伺いいたします。 ＰＣＲ検査についてでございますが、デルタ株の感染力や新たなこの
オミクロン株、これ変異株ですね、そして、ブレイクスルー感染の広がりを想定して、いつでも、誰でも、何度でもの立場でＰＣＲ検査の社会的検査を実施すべきであると私は思います。ぜひ、県への要請を求めておきたいのでございますが、どのようなお考えでしょうか。
◎
保健福祉部次長兼
健康増進課長（向江美喜君） 今回の指針でも、ワクチン検査パッケージというものが国のほうでも示されているところです。その今後の行動というか、そういうところを抑えていくというところでは、その国のほうもワクチンの接種をしていること、それから検査をしていることということを証明としていろんな行動に制限をかけたり、それから広げたりというようなところをやっていくというところは私のほうも確認しております。そのようなことを参考にしながらと考えております。 以上です。
◆１４番（堀広子君） 抗原検査、それからＰＣＲ検査とよく使われる言葉ですが、実際行われているわけですけれども、今回の新しい
オミクロン株に対しましても徹底したＰＣＲ検査を進めているんですね。これはなぜかといいますと、やはり私思いますには、抗原検査の精度は一定高いですけれども、ＰＣＲ検査のほうがより感度が高いというふうに専門家の方のご意見があるようでございます。これはもう十分お分かりいただいていると思いますけれども、そういう意味でも、やっぱりＰＣＲ検査を社会的検査として普及していく、取り組んでいく、これはとても大事なことだということを申し添えておきます。 では、次に移ります。 次に、
介護保険料の負担軽減についてでございますが、保険料の引下げには慎重な検討が必要だというご答弁でございました。 この８月から、介護保険の補足給付制度が改定されまして、介護施設利用の食費の負担増や資産要件が大変厳しくなってまいりました。補足給付の改定の具体的内容と、その影響を受ける人がどれだけいるのかお示しください。
◎保健福祉部長（濱田耕一君） 今回の改正により影響を受ける方につきましての人数等につきましては、担当課長に答弁させます。
◎保健福祉部長寿・障害福祉課長（前薗智雄君） 長寿・障害福祉課長の前薗でございます。よろしくお願いいたします。 まず、補足給付につきましてご説明させていただきます。 補足給付につきましては、介護保険施設のショートステイや、それから入所サービスを利用したときにかかる食費や居住費の負担を
非課税世帯である低所得者の人の負担軽減を図るために設けられている制度のことでございます。 議員仰せのとおり、本年８月から所得に応じた利用者負担段階が、これまで３段階だったものが４段階にまで増やされました。それが細分化されたというところです。そういった今回は食費の負担分のみが増額になったということになります。 人数につきましては、令和３年度11月末現在で、その補足給付の対象となっておられる方の人数は774人であります。そのうち、制度改正前から利用している方は664人です。改正前の負担金よりも高くなった方は631人、95％ということでございます。 以上でございます。
◆１４番（堀広子君） 影響を受ける人が772名ということで確認できました。 で、お尋ねしますが、食費の負担の内容、これは年金収入が月10万円を超える人は月２万円から４万2,000円に、２万2,000円の増となります。そして、ショートステイの利用者の食費の負担、これも補足給付として値上げになりますね。これは、低所得者全員が年収によって1.5倍から２倍に引き上げられています。そのとおりでしょうか。
◎保健福祉部長寿・障害福祉課長（前薗智雄君） ただいまのご質問にお答えします。 全員の対象者が引き上げられたというわけではございません。 まず、第１段階の方につきましては、本人及び世帯全員が住民税非課税で老齢福祉年金の受給者の方、そして生活保護の受給者ということで、ここの段階の方につきましては、料金の改定はございませんでした。 第２段階において本人及び世帯全員が住民税非課税で、合計の所得金額プラス課税年金収入額プラス非課税年金収入額が80万円以下の人の分のショートステイ利用が１日当たりの食費が390円から600円に引き上げられたということになります。 で、第３段階が細分化されまして、第３段階１、第３段階２ということの細分化がされているところでございます。 全てにおきましては、その税金の課税、非課税で額が違いますし、預貯金の額によってその額が変わってくるということになります。 額の改定額を申し上げますと、第３段階①の方が、短期入所の方のみが、額が1,000円という額で設定されているところです。第３段階②の方が、短期入所の方が１日の食費が1,300円、施設に入所しておられる方が1,360円というふうに設定されたところでございます。 以上でございます。
◆１４番（堀広子君） 詳しくご説明いただきましたが、いずれにいたしましても低所得者になると思います。それがご説明いただきましたように650円が1,000円に、また、３段階の細分化したところの650円が1,300円にということで、そういうことを鑑みましたときには1.5倍から２倍に引き上げられております。 では、次に資産要件の見直しについてでございますが、補足給付の対象となる預貯金の金額は、これまでは1,000万円以下でございましたが、これが500万円から650万円以下に変わったわけですね。このことで負担増になった人もいらっしゃるわけでございます。 ところで、年収80万円、これは月にしますと６万7,000円ぐらいになります。以下の人の場合で、この補足給付を利用できなくなると、食費と居住費の負担が一気に６万6,000円も増えることになります。補足給付の対象者は住民全員
非課税世帯です。しかも、コロナ感染症で支える家族が経済的に本当に痛んでいる中に保険料の引上げ、県内では低いほうから３番目だと言われますけれども、高齢者にとっては大変大きな負担でございます。この引上げにさらに追い打ちをかけて、今回の補足給付の見直しは負担増となってまいります。 で、お伺いいたします。次の質問です。
介護保険料を滞納した場合の利用料はどうなりますか。
◎保健福祉部長寿・障害福祉課長（前薗智雄君） ただいまのご質問は、
介護保険料を滞納した場合のサービスを使ったときの利用料のことについてかと思いますが、利用料につきましては、その滞納期間に応じて支払方法が変わってきます。それにつきましてはご説明申し上げます。 まず、１年以上
介護保険料を滞納した場合についてですが、それにつきましては償還払いという方式が取られることになります。サービス費用の全額を一旦利用者の方に負担していただきまして、それを申請によって、後で保険給付分、９割分を本人さんに返すというような形。 そして、１年６か月以上滞納すると、費用の全額を利用者が、また同じように償還払いという形で負担することになります。ただ、それが全額償還払いということにはならない場合もあります。滞納した分の額を差し引いた額を返還するというような形が取られる場合もあります。 ２年以上滞納しますと、サービスを利用するときの利用者負担の割合が、例えば１割負担だった方が３割負担というふうに、その負担割合が上がります。３割負担だった方は４割負担という具合に上がるというような支払方法が変わるということになります。 以上でございます。
◆１４番（堀広子君） 原則１割負担の人は、いわゆる一旦全額自己負担になると、こういうことになりますよね。 じゃあ、お尋ねいたしますが、本市での
介護保険料の滞納者と資産の差押えを受けた人はどのくらいいらっしゃいますか。
◎総務部長（松林洋一君） 収納の関係ですので、私のほうでお答えさせていただきます。
介護保険料の滞納者の人数でございますが、令和２年度の決算におけるということでお答えいたします。287人でございます。
介護保険料の課税対象者は、令和２年度で２万3,840人でございますので、そのうち1.2％に当たるかというふうに思っております。 それから、
介護保険料を滞納して差押えを受けた人の人数でございますが、これ
介護保険料のみということではなくて、例えば固定資産税とか、ほかの税も合わせてということになりますが、令和２年度で43名の差押えがございます。 以上でございます。
◆１４番（堀広子君） 滞納者が、令和元年度からすると若干減ってはおりますけれども287名と、そして、差押えになった方も43人もいらっしゃるということに驚いたところですが、滞納や差押えになった人というのは無年金者、それから年金の少ない人たちですよね。結局、自分でお金を払う、年金天引きではない方のほうが、そういう方は本当に所得の低い方々であられるわけでございます。 本当にこの利用料の負担も、収入によりまして、３割まで引き上げられておりますね。そして、年金は減らされて、保険料と利用料の双方に苦しんでいる状態であります。払えないのでありますので、その方々に寄り添って、負担を増やすのではなくて、引下げ、減免制度の拡充をやっぱりやっていく必要があるということを述べて、基金についてお伺いいたします。 基金の件でございますが、積み立てた基金が５億6,674万7,000円ということで、今年度末までの基金の見込額、いわゆる令和４年度の３月31日までの見込額は幾らぐらいになりますか。
◎保健福祉部長（濱田耕一君） お答えいたします。 現在、先ほど議員がおっしゃられたように、５億6,674万7,000円の基金がございますけれども、今年度だけの見込みということなんですが、基本、予算につきましては収支がゼロで組んでおりますので、現段階において基金繰入れをするのか、基金から切崩しといいますか、入れるのか、については、まだはっきりした数字は出ておりません。 以上でございます。
◆１４番（堀広子君） 繰入金の関係がどうなるか分からないので、現時点では分からないというご答弁でございました。 では、県内では市の裁量で負担軽減の仕組みを創設する取組の事例もありまして、負担軽減に取り組んでいるところもございます。 姶良市は、所得の段階が９段階になっておりますよね。この所得段階を細分化して、負担軽減を行っているところがございます。そこは、志布志市とか、曽於市とかというところがそのような取組をやっておりますし、お隣の霧島市も、たしか11に細分化しているのかな、そこはちょっと定かじゃないですけれども。そういうことで、市の裁量でそういった軽減を行っているところもあるようでございます。 この状況をつかんでいらっしゃいますでしょうか。
◎保健福祉部長（濱田耕一君） 議員仰せのとおり、姶良市は９段階、これは国が示した段階ではございますけれども、鹿児島市のほうが13段階、薩摩川内市も13段階、出水市が11段階という形で、国の基準を上回って設定しているところもございます。 以上です。
◆１４番（堀広子君） ぜひ、そういったところも市の裁量として検討されるよう要請しておきます。 で、基金は、毎年、被保険者、つまり市民が払っている保険料が余った場合に、返さないで積み立てているお金ですよね。国や県から出されたお金は、使わなかった場合は返されておりますけれども、被保険者には返していないわけですから、本来ならば、余った保険料を積み立てているこの準備基金は一部保険料の負担軽減に活用して私は当然だと思うわけでございますが、どのようにお考えでしょうか。
◎保健福祉部長（濱田耕一君） この基金につきましては、今後、いろいろと2025年問題とかで介護の認定者が増えたりとか、新聞報道でもございますけれども、介護の職場で働く方々の賃金を上げる、それがどういった形になるのかは、国のほうがまだ示しておりませんけれども、そういったことを考えながら急激な保険負担増にならないように、今後、利用していきたいと思います。 現在は第８期で保険料が組んであるんですが、９期になりまして、また
介護保険事業計画を立てるんですが、そのときに、この基金を幾ら活用して保険料を抑えるとか、そういった形の検討になろうかと思います。 以上でございます。
◆１４番（堀広子君） 厚労省の通達では、介護保険準備基金は最低限必要と認める場合を除きまして、基本的には、次期計画において歳入に繰入れをするべきことを明らかにしておりますね。ですから、多額の基金の使い方を、暮らしを支えて応援する、その財源に切り替えるべきではないかと私は思うところでございます。 ご答弁をいただきました中で、減債は3,000万円の繰入れを行って負担軽減を行っているわけでございますけれども、これをもっと増やして、市民の負担がもうなくすような方策を、いわゆる繰入金をもっと増やすということだって、もちろん基金からの繰入れでございますので、毎年積み上がってきております。この間ずっともう増える一方で減ったことというのが途中でありましたかね。そういうのがあったかもしれませんけれど、いずれにしても相当な金額が膨れ上がってきていると、基金が積み立てられているということは事実でございますので、そういう意味で、基金をある程度、これまで以上の繰入れを行って負担を軽減するという取組もぜひ行っていただきたいということを申し添えておきます。 じゃあ次に、
子ども医療費、すみません、今の件にてご意見をお願いいたします。お考えをお伺いいたします。
◎保健福祉部長（濱田耕一君） お答えいたします。 先ほども申し上げましたが、第９期、そのときにこの５億、大体１億円計画の中で使った場合に、100円から200円の間で保険料を抑えることができるというような形で、今までも試算でそのようになっております。 ですので、これ予想なんですけれども、基本認定者とか、使用、そういった部分が上がるというふうに思われますので、そういった部分で介護保険事業費が上がりますけれども、そこの負担金を抑えるような形で基金の切崩しを入れて、基準額を算定していきたいというふうに考えております。 以上です。
◆１４番（堀広子君） じゃあ、次に移ります。
子ども医療費無料化の拡充についてでございます。 子どもの医療費については、これまで何回もお尋ねしてまいったところでございますが、本市は平成23年から始まり、平成28年、県内でとても早いときに、この助成制度を中学校卒業まで、一部負担金はありますが、拡充され、市民から大変喜ばれました。 それから５年、全国で助成制度の拡充が急激に進みまして、今では、高校生まで、県内で31の市町村が実施しております。姶良市は中学校まででございます。 本市は、他の自治体よりも遅れていると思いますけれども、この状況をどのように受け止めていらっしゃるのかをお伺いいたします。
◎保健福祉部長（濱田耕一君） この事業が遅れているかどうかというのは、それぞれの考え方になろうかと思いますけれども、先日もお答えしました、近隣の市町村につきましては、大体同じ形で給付をしているところでございます。 以上です。
◆１４番（堀広子君） では、県内で高卒まで無料の自治体は何か所ございますか。
◎保健福祉部長（濱田耕一君） 基本的に高校まで無料という、丸々無料というのは28市町村になります。一部負担金が入っているところもございますけれども、それを入れますと31になります。 以上でございます。
◆１４番（堀広子君） 無料の自治体です。
◎保健福祉部長（濱田耕一君） 申し訳ございません。 高校までの無料につきましては、先ほど申し上げましたけれども、一部負担がないところにつきまして、ですから、丸々無料のところは28自治体になります。
◆１４番（堀広子君） 私、ちょっとここに、今、手元に資料がないんですけれども、14か所あるんですね。14か所です。ちょっとその場所を書いたのを席に置いておりますので、後でまたお伝えいたしますけれども、14か所あります。無料の自治体が。 先ほどお尋ねいたしましたのは、高校生まで何らかの助成をしているところということですよね。これが31です。だけど、それの中で無料になっているところが14か所ありますということでお伝えしておきますが（「28」と呼ぶ者あり）いや、14か所です。（発言する者あり）はい、部長はそのようにお答えいただきましたけれども、私の知りうる範囲では14か所です。もう１回、またこのことは確認したいと思いますけれども、私がいただいた資料では14か所になっているようでございます。 2018年現在で、高卒までの対象としている自治体が３割を超えている状況がございますが、中には、大学、専門学校の22歳までの自治体も生まれています。 18歳まで拡充した場合の費用が1,800万円増加すると、前回のご答弁もいただいたところでございますが、スポーツ保険、これが適用されている人の分も入っているんでしょうか。
◎保健福祉部長（濱田耕一君） これにつきましては、病院に行った場合の治療になります。第三者行為みたいにほかの交通事故とか、そういった部分での治療につきましては第三者行為ですので、相手方から保険を、負担金はいただきますけれども、通常、自分の風邪とか、自分でけがをしたとか、そういった部分についてはスポーツ保険からも出るかとは思いますけれども、医療費ですので、それも対象になります。 以上でございます。
◆１４番（堀広子君） 結局、前回いただいた1,800万円の中に入っていないということですか。これやったら1,800万円の中に入っていないという理解でよろしいんですか。それとも、入っていると理解してよろしいでしょうか。ちょっと分かりづらいのでお尋ねいたします。どちらでしょうか。
◎保健福祉部長（濱田耕一君） ケース・バイ・ケースがございますけれども、基本、保険の部分とは別で、これは自己負担金ですので、医療現場で、その自己負担金の補助ですので、入っております。補助の中に入っております。 保険をその方がもらわれたにしても、医療の部分につきましては入っております。病院で支払った分ですので、支払った自己負担金の補助ですので、無料ということではなくて自己負担金の補助になりますので、その部分が国保連合会のほうから私どもに来まして、その分を補助しているという形になります。 以上でございます。
◆１４番（堀広子君） ということは、スポーツ保険が適用される、いわゆる前回お答えいただいた増える分の1,800万円の中にも、そのスポーツ保険の対象者が入っているということで捉えてよろしいですかね。
◎保健福祉部長（濱田耕一君） はい。そう捉えて結構でございます。
◆１４番（堀広子君） だとしたら、このスポーツ保険は別と考えたら、1,800万円よりも少なくなるということではありませんか。
◎保健福祉部長（濱田耕一君） 今の議員の形であれば、自己負担の部分から何らかの保険をもらった場合には、その分を差っ引いて補助をするという考え方になろうかと思いますけれども、そうなってきますと、スポーツ保険だけではなくて、基本的に自分の生命保険とかいろんな保険がございます。なので、その部分を全て調べて差っ引くという形になりますので、もう自己申告制になりますので、そうなってくると、もう事務もいろんなことがございますので、なかなか無理ではないのかなというふうに捉えております。 非課税につきましては県のほうもありますけれども、県のほうのその部分につきましても、そういった部分を引いて出すということにはなっていないところでございます。 以上でございます。
◆１４番（堀広子君） スポーツ保険を利用している人は、どのくらいいらっしゃいますでしょうか。
◎教育部長（塚田佳明君） ただいま議員がお尋ねになられたのは、日本スポーツ振興センターがやっている災害共済給付のことということでよろしいでしょうか。 担当の課長が来ておりますので、答弁させます。
◎教育部保健体育課長（留野真一君） 保健体育課長の留野です。 ただいまご質問のありました日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度の給付状況についてお答えいたします。 令和２年度の実績で申し上げます。発生件数で484件、給付件数で834件、給付額にいたしまして643万5,815円となっております。 以上でございます。
◆１４番（堀広子君） たくさんの方々が助かっていらっしゃるということですね。 では、次に移ってお伺いいたしますが、市の財政にどれだけ影響があるかということで、高卒まで現物支給になった曽於市の状況をお聞きいたしましたら、小学低学年までは疾病等で医療費がかかるけれども、中学・高校生はスポーツによるけがが多くて、学校保険で、今、お尋ねしましたこの数ぐらいあるんだと思いますが、学校保険で適用するので、ほとんどこの医療費助成制度に影響はないと、このようにお答えいただいている。ということは、あんまりたくさんは、小学校の低学年とするとかかりませんということを、直接、市長がお答えいただいていることをお聞きいたしました。 少子化対策、子育て支援として、今後また検討するお考えはありませんでしょうか。
◎保健福祉部長（濱田耕一君） お答えいたしますけれども、この問題につきましては、全くしないということは、まだ一切言っておりませんので、いろんな状況とか、社会情勢、そういった部分を考えながら、調査、研究してまいりたいと思います。 以上でございます。
◆１４番（堀広子君） 分かりました。ぜひ、前向きに検討していただきますことを求めまして、次に移ります。 米価下落問題です。 ちょっと時間がございませんけれども、急ぎます。 新型コロナ感染症によって、外食を中心に米の需要が減少し、過剰在庫が積み上がり、姶良市の米の概算金は、昨年に比べまして1,100円から1,200円も下がっております。
生産コストの約１割が赤字になり、大変厳しい状況にあります。ということで、大幅に
生産コストを下回る米価になっております。 そもそも、米の価格は、10年前と比べますと60
kg当たり5,000円も下がっております。コロナ禍で起きている過剰と暴落に対策を取らず、さらなる減反、36万ｔ、前年度比の拡大を農家の責任だけに押しつけている。このことをどのように思われますでしょうか。
◎農林水産部次長兼農政課長（萩原安信君） お答えいたします。 米の政策につきましては、これまでいろんな変化がございました。 平成30年から生産調整のほうが終了しまして、国のほうからは生産者の混乱を防ぐ目的で、生産の目標ということで示す流れに変更になっております。 消費のほうにつきましては、年々個人消費のほう減少しておりまして、昭和55年でいきますと、１人当たり年間78.9kgの消費でございました。20年後の平成12年では64.6kgに減少し、令和２年度では、１人当たり50.7kgまで減少している状況でございます。 このように、非主食用米の消費が減少している現状でありまして、姶良市の農地につきましては約83％が水田でございます。この水田を守るために、平成20年代に入ってからの非主食用米交付金を活用した、非主食用米の取組を進めまして、先ほど、市長答弁のほうにもありましたが、面積のほうを拡大して、主食用米の価格下落の影響を少しでも緩和するという方向で、現在、推進を図っているところでございます。 以上です。
◆１４番（堀広子君） それは、先ほどご答弁をいただきまして、たしかに米価の下落を防ぐために飼料米等の作付、転作に補助金を出してやっているということでございますけれども、やっぱり転作の補助金というのは、そうであればなおさらのこと、米価と同じように補助金をやっぱり引き上げる必要があると思いますけれども、その点についてはどのようにお考えですか。
◎農林水産部次長兼農政課長（萩原安信君） お答えいたします。 米の水田にかかる交付金につきましては、それぞれ国のほうで交付金額のほうは設定してございます。例えば、麦、あるいは大豆、飼料作物であれば、10ａ当たり３万5,000円、飼料用米であれば、その収量に応じて５万5,000円から10万5,000円ということでございます。あと、野菜等についても、それぞれ10ａ当たりの単価が設定されているところでございます。 この交付金の対象となる面積につきましては、市長答弁のとおり、年々拡大しているところでございます。姶良市においては、担い手農家の方もですが、家族農業、小規模経営の方が大部を占めている現状でございます。そういう小規模農家の方も、こういう飼料用米であったりとか、そういう取組に取り組められる、新しく農業機械を備えることもなく取り組めるということで、現在、進んでいるところです。 この交付金につきましては、各市町に農業再生協議会というものがございます。これについては会長が市長でございますが、その農業再生協議会のほうで各農業者の方に
営農計画書のほうを送付しまして、米の営農計画を提出していただいて、現地確認等々を含めて、交付金のほうを国に請求するという流れでございます。 交付金につきましては、国のほうから、直接、農業者の方に振込をされることから、市の予算を通ることなく、交付されております。 令和２年の水田の経営所得安定対策にかかる交付金の総額については、令和２年で２億7,455万2,834円ということで、大規模農家から家族経営農家の方々が取り組んでいただいて交付が行われているところでございます。 以上です。
◆１４番（堀広子君） 飼料米の拡大推進を進めて米価の暴落を防ぎ、そして、農家の方の安定の経営に役立てているということだったかと思います。 ところで、また次に、時間がありませんので移りますが、21年産米の生産量の目標は、平成の大不作でした1993年、生産量を下回る693万ｔとなっております。 アメリカなどでは、過剰米、過剰な農産物の買い入れ、それから食料支援を行っておりますけど、このことをどのように思われますでしょうかね。
◎農林水産部次長兼農政課長（萩原安信君） お答えいたします。
○議長（東馬場弘君） 答弁は簡潔にお願いします。
◎農林水産部次長兼農政課長（萩原安信君） はい、すみません。 平成５年に、日本のほうでは作況指数74ということで、大変な大不作の年がございました。その後、作況指数、あるいは作付面積が伸びまして、その以降は過剰米が継続している状況でございます。そのために、非主食用米の取組も視野に入れた農業振興をしているところでございます。 以上です。
◆１４番（堀広子君） 過剰米を政府が買い取ってくれないということは、だから米が余っているのに買い取ってくれないというのが現状ですよね。 で、問題にしているのは、私が、この過剰米を、コロナ禍で困っている学生さん、あるいは生活困窮者、こういった方々に支援をする、そういった取組を行ったらどうかということなんですけれども、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
◎農林水産部次長兼農政課長（萩原安信君） お答えいたします。 個人の消費の動向につきましては、先ほどご説明したところでございます。確かに、そのように支援というふうに利用する考えもあるかと思いますが、現在、実際、市の農業振興としましては、主食用米が過剰であるというのを踏まえて、交付金として、若干、単価のほうは変動がありますが、そういう安定した経営をしていただくために、非主食用米、飼料用米等の推進を行っているところでございます。 以上です。
◆１４番（堀広子君） ちょっと、かみ合わなかったかなと思うところですが、過剰米をどう使うかということでお尋ねしたところでございました。 政府は子ども食堂などに支援を行うということでございますけれども、これほんの微々たるものでありまして、本当に困っている人々に届いておりません。大規模に農産物を買い上げて、学生や生活困窮者に支援するべきであることを申し述べておきます。 また、国内の需給を圧迫するミニマムアクセス米は、一切削減されることなく、77万ｔ全量輸入されております。ミニマムアクセス米、これは輸入機会の提供にすぎませんで、輸入の義務ではないわけであります。国内の需給状況に合わせて輸入量を調整できる制度にするべきだと考えますけれども、どのようにお考えでしょうか。
◎農林水産部次長兼農政課長（萩原安信君） 国内において、食用米のほうは需要に対して過剰の状態に、確かになっております。その中で、輸入米ということで、ミニマムアクセス米、これのほう、国のほうが備蓄米として輸入しているところでございますが、これにつきましても国の段階の課題でありますが、米が余っている状況で、実際５年後には飼料用米として放出している備蓄米もございます。そういう、食品の無駄のない活用をしていただければというふうに、個人的には思うところです。 以上です。
◆１４番（堀広子君） ミニマムアクセス米のことをお尋ねいたしました。やはり、これは義務ではございませんので、調整できる制度にするべきであることを申し添えておきます。 さらには、米農家への個別所得報酬を廃止し、米の生産調整の配分を止めて、農家が自分の責任で需要に合わせて生産すべきという政策に転換されましたね。先ほど、最初の答弁があったとおりで、その結果、
生産コストを下回る米価にまで暴落することとなりました。まさに、米の需給調整に対する政府の責任放棄であると言えるのではないでしょうか。市長の所見を伺います。
◎市長（湯元敏浩君） 日本人の国民の生活を支える、また、経済を支えるのが農業であるというふうに思いますんで、国のそれぞれの時代に合わせた政策というものが適当なのかどうなのかというのは、本当に、今、市の一つの自治体としてはなかなか判断できづらいところもございますけれども、農業というものはしっかりと支えていかなければいけないと思っております。
◆１４番（堀広子君） 最後のところに移ります。時間がないですね。 ご答弁では、本市では収入保険等ナラシ対策を推進しているので、種苗費相当の支給は考えていないということのご答弁だったかと思います。 この収入保険ということについてでございますけれども、これ収入保険、それからナラシ対策、下支えの支援制度ということになりますけれども、これは加入者が限られているということ。それから、収入保険は青色申告でないと加入できない上に保険料も高いと。そして、ナラシ対策は認定農業者や集落営農といった要件があり、いずれにしても販売収入に応じた支援で、生産原価を賄うものではございません。もう、よくお分かりいただいていると思いますが。生産者米価が下がり続け、売上高が減ってきますと、おのずから補償額も下がるという、こういう仕組みになっているようでございます。 こうした支援策があっても、だから生産費が賄えなければ、いずれは農業が続けられなくなるのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
◎農林水産部次長兼農政課長（萩原安信君） お答えいたします。 収入保険につきましても、議員仰せのとおり、確かに掛金のほうも掛け捨て部分もあるということで、なかなか加入者が増えないということでお聞きしております。 この
農業収入保険につきましては、窓口が鹿児島県農業共済組合のほうになっておりまして、実際の姶良市内の現在の加入者数は聞いておりませんが、なかなか加入伸びないということでお聞きしているところです。 ゲタ対策とかいうんですが、まず、確かに所得補償制度につきましては、認定農業者等がそういう条件がございます。令和３年度の加入状況につきましては、米・畑作収入減少影響緩和対策につきましては18経営体、畑作物の直接支払交付金、これにつきましては、姶良市で令和３年13経営体加入していただいております。 この加入していだいている経営体につきましては、やはり経営規模の大きな農家さんになるかと思いますが、大きな影響を受ける、そういう担い手農家さんのほうにつきましては、加入のほうを極力お願いしているところでございます。 以上でございます。
◆１４番（堀広子君） 米は日本の主食でございます。
地域の基幹産業である農業を守るためには、米の安定に政府は責任を……
○議長（東馬場弘君） 堀議員、終わってください。
◆１４番（堀広子君） はい、以上です。ありがとうございました。
○議長（東馬場弘君） これで、
堀広子議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。10分程度とします。（午前11時12分休憩）
○議長（東馬場弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午前11時20分開議）
○議長（東馬場弘君） 一般質問を続けます。 次に、13番、湯元秀誠議員の発言を許します。
◆１３番（湯元秀誠君） 登 壇 ちょうど、昼前の順番になりましたけど、時間を超過するかもしれませんが、よろしくお付き合いくださいませ。 私は、今回は
地域の生活環境・景観等の保全についてということで、難題を２点ほど質問事項に盛り込んでおります。 それでは、質問に入りたいと思います。
地域の生活環境・景観等の保全について。 近年、生活文化の向上に伴い、人々の暮らしに物質的豊かさを求め様々な物品が私どもの身の回りに存在しております。その利便性、生活感の向上につながっていると思われます。しかし、それらの不用性からくる弊害も
地域社会の問題になっております。 そこで、今、市内に直面する２つの難題についてお伺いいたします。 １、市民が訴える環境、景観を阻害しうる家電等の野積み状況について。 このような事案から発生する不法投棄等からの環境被害を防止し、廃棄物の減量と資源の有効利用を推進する目的でリサイクル法は法令化されております。 以前、同僚議員も質問をされましたが、家電リサイクル法の対象家電４品目などと見受けられる物品が大量に野積みされている状況が見られます。 その排出者（市民・事業者）にも大きく関わりのある事案であります。 そこで、以下についてお伺いいたします。 ①引取り義務がある小売店、販売元、許可業者、自治体等が収集・運搬を担う仕組みでありますが、市内で問題視されている事業者は法に基づき適正に運営がなされていると思われますか。 ②市は、今までこの事案について、どのように対処してきたか。 ③自分たちも加担していると、市民の認識があると思われますか。 ④経済産業省、環境省などは不適正処理にかかる勧告を行っておりますが、これは対象となるか。 ⑤不法投棄の実態とその対処状況を示せ。 要旨事項２、令和元年９月17日発生した火災は２年が経過しておりますが、ほかの要因も絡み、火災現場は消火作業が終わったままの状況で放置されております。
地域の方々の日常の精神的苦悩は、日々つらいものがあります。 この火災のあった家屋は、姶良市空き家バンク制度を活用して取得された市外からの移住目的の方であります。今回の事件で、空き家バンク制度に災害補償制度が設けられていないことが浮き彫りになりました。 そこで、以下について伺います。 ①空き家バンク制度から見るこの案件の対応について、申請から取得、補助金交付などについて説明を求めます。 ②今回の件から、制度の見直しは考えられないか。 ③転入を直前にして被災された方は、市が介在している制度ゆえに絶対的に信頼され、取得資金などに投資され、移住先の新天地で田舎レストランの開業に意欲を持たれていた心境を察すると心が痛みます。せめて被災現場の処理について、
地域住民も協力を惜しまないという声があります。市の空き家バンク制度にかかる事案として、考慮し対応できないかお伺いいたします。 ④市内の火災より発生した罹災ごみ処理に関する相談、火災から発生した一般廃棄物の搬入手数料の減免活用の実態状況を求めます。
◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 湯元議員のご質問にお答えします。
地域の生活環境・景観等の保全についての１点目の１番目から３番目までのご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えします。 市内数か所に洗濯機やテレビ等、特定家庭用機器再商品化法、いわゆる家電リサイクル法の対象品目を含む物品が集積されていることは把握しております。そのため、県と情報共有しながら品目の性状、排出の状況、通常の取扱形態、取引価値の有無及び占有者の意思等を総合的に勘案して、有価物に該当するか否かを判断すべきものと考えております。このことを踏まえ、県と連携を図りながら現状確認を行うとともに、事業者に対し定期的に処理状況報告を求めるなど、状況改善を図るための対策を講じているところであります。 今後も、県と連携を図りながら、状況改善に努めてまいります。 ４番目のご質問にお答えいたします。 経済産業省、環境省は、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図り、生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とし、家電リサイクル法で家庭用のエアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機等を対象品目としております。消費者等が排出した特定家庭用機器廃棄物を小売業者が引き取ったときは、製造業者等に引き渡す義務があり、適正な引渡しが行われなかった場合は、経済産業省、環境省が小売業者に勧告等を行っております。 ５番目のご質問にお答えします。 本市で把握している不法投棄は、令和２年度に82件で、元年度より２件増加しております。不法投棄を確認したときは、関係部署や警察と連携を取り、迅速に対応しております。 また、不法投棄が多発する場所については、委託業務による看板や監視カメラの設置、巡回を行うなど、再発防止策を講じております。 ２点目の１番目のご質問にお答えします。 空き家バンク制度は、空き家の所有者が空き家の利活用を目的に、その物件の売買や賃貸を市のホームページで紹介する制度であります。鹿児島県宅地建物取引業協会や全日本不動産協会鹿児島県本部に加盟する市内の事業者の協力を得て、物件の仲介が行われております。 今回の案件は、その制度に基づき、そこへ登録された物件を仲介していた不動産業者から購入されました。当該物件が姶良市ふるさと移住定住促進条例の対象
地域のため、補助金申請がされ、姶良市ふるさと移住定住促進条例施行規則で定める補助金額の２分の１を交付しましたが、その後、不幸にも隣家からの火災に見舞われたものであります。 ２番目のご質問にお答えします。 県内市町村において、空き家バンク制度へ登録する際の火災保険加入状況を調査したところ、ほとんどが未加入であります。また、鹿児島県宅地建物取引業協会が仲介している空き家についても、加入状況は半分程度とのことです。 これらを踏まえ、空き家バンクに登録する際や、その物件を取得した際、火災保険加入を義務化することなどの
制度見直しについては、空き家バンクへの登録が減る可能性も見込まれるため、引き続き検討してまいります。 ３番目と４番目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えします。 被災現場の処理につきましては、個人の財産であることから本人が解体、撤去しなければならないものであります。
地域の方々のご協力により作業をされるにあたっても、やはり本人の承諾が必要となります。 なお、火災から発生した一般廃棄物の搬入手数料の減免は、姶良市ごみ処理手数料徴収条例施行規則において減免規定が設けられております。 令和元年度に１件の減免申請があり、現地にて市で処分できる家庭系ごみの分別基準の説明を行い、あいら清掃センターに搬入されております。 以上、お答えといたします。
◆１３番（湯元秀誠君） 私の前の質問者のやり取りでは国会級のやり取りがあったわけですが、私も国会級というふうなやり方をするとすれば、これはこの事案については紛糾すると思います。 質問事項に対して関連性があるということで、要旨の１から３まで関連性で結んで答弁をされておりますが、その関連性について具体的にお示しください。
◎市民生活部長（吉永惠子君） お答えいたします。 議員からご質問のありました１から３番目までの質問につきましては、一業者に関するものであると判断いたしましたので、関連性があると判断し、一括して答弁させていただいたものでございます。
◆１３番（湯元秀誠君） 議会では、この要旨について具体的に示すようにということで、議員間でも申し合わせているんですよ。分かりますか。 じゃあ、趣旨だけぽっと、質問事項を書いて、それで置いとって、本番でがんがんやったらどうなさいますか。準備ができますか、皆さん方は。具体的に出してるじゃありませんか。何ら答え出てませんよ。今、おたくの言われた市長の答弁の中で、この答弁は昨年の12月議会での答弁と同等なんですよ。99％一緒の答弁ですよ、字句も。読みましょうか。今のその答弁書を目を追ってくだされば、昨年の同僚議員の答弁と全く一緒ですよ。 議長、休憩をお願いします。
○議長（東馬場弘君） しばらく休憩します。（午前11時33分休憩）
○議長（東馬場弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午前11時34分開議）
○議長（東馬場弘君） 一般質問を続けます。
◆１３番（湯元秀誠君） 楽はされたでしょうね。私が具体的に示していることについて、答弁は入ってませんがね。 じゃあ、今から行きますよ。昨年も同じようなことを書いてあります。 有価物に該当するか否かは、判断すべきものと考えております。また、事業者に対し処理状況報告を求めるなど、状況改善を図るための対策を講じているところであります。これが、去年の１年前のやつですよ。私はその準備として、前、同僚議員が質問されたことに基づいて私どもは組み立てているわけです。そのことについて、高く積み上げられた有価物の判断はどうであったのかという質問をつくってあります。 ２番目、事業者に対して処理状況報告を求めれば、結果はどうであったのかというところを今回質問を、２番目の質問に組んでいるんですが、答えてください。
◎市民生活部長（吉永惠子君） お答えいたします。 有価物であったかどうかの判断につきましては、県とも情報共有をしておりまして、やはり本人にとって、はたから見れば廃棄物、ごみであると見受けられるものであっても、本人がこれは有償譲渡をしているものだと、ごみではない価値のあるものだ、再利用できるものだという判断であれば、そこは私どもは廃棄物処理法による総合判断説という考えを採用して、これは今のところ有価物だということで対応をしているところでございます。 それと、もう一つ具体的にどのような対処をしてきたかということにつきましては、ご質問の場所につきましては令和２年の１月から場所を借用し始めたということが分かっております。そして、その３月に景観が悪いという苦情がございましたので、本人の立会いの下で保健所と市、産廃Ｇメン、そういった方々と一緒に、本人立会いの下で立入りを行っております。 その後、市といたしましては何回となく現地の確認、そして指導を行って、具体的な片づけの方法とか指導を行ってまいりましたけれども、なかなか片づけが進んでいない状況が見受けられましたので、昨年６月からは外部からの家電製品等の受入れを一切停止して片づけに専念するように指導をしているところであります。 先ほど議員の方からお話がありました計画書につきましては、今年度に入りましてからは計画書を作成させ、２度ほど提出をさせております。そして、３か月に１回は前回の現場写真との比較を行いながら、その都度、今後の計画方法、細かな聞き取りと指導を行いながら片づけをさせております。 また、この３か月のうちでも月に２回程度は、本庁そして支所の職員が現地を確認し、本人とも連絡を取っております。最近、若干ではありますけれども物の数が減ってきておりまして、作業が進んできているように見受けられますので、今後もそういった細かな指導、確認等を引き続き行っていく予定にしております。 以上でございます。
◆１３番（湯元秀誠君） この状況が続けば、今言われました、減ってはいませんよ。入り口まで重機を置いて、いっぱいいっぱいですよ。 私は、昨日、おとといの夜、見に行きましたよ。何段も積み上げて、五、六ｍも高いところは積み上がっておりますが、あれで減ってる。 これが続けば、どうなりますか。どのような懸念がされますか、今後。懸念事項は。
◎市民生活部長（吉永惠子君） お答えいたします。 まず、景観が非常に悪いということで、近隣の皆様にはご心配、不安を与えている状況となっております。そして、家電製品がたくさん積み重なっている状況ですので、やはり危険性を伴うものであります。本当に、ここについては片づけを急いでするように都度指導をしているところであります。そして、先ほどありましたけれども、やはり少しずつは減っているということを私たちも写真を撮りながら確認をしている状況でございます。 以上です。
◆１３番（湯元秀誠君） 一番多いときとそう減ってるというその数値を示すものは、何かあるんですか。
◎市民生活部長（吉永惠子君） なかなか数が多いので数値で示すことはできませんが、写真を撮って確認をしているところです。 以上です。
◆１３番（湯元秀誠君） 懸念される事項については、景観ぐらいのもんですか。 環境対策を行わず廃家電を破壊すること、もう、重機でつまんだりしてますから破壊してるのもあるわけですよね、見たら。 こういうことをすることは、フロンガスや鉛などが流出してるということですよ、有害物質が環境の中に排出されてるということですよ。 ２点目。発火性もあるわけですよ、ああいう物については。ありますか、ないですか発火性のものは。発火して延焼の危険性があるというような、あの中には十分電池やプラスチックあたりが含まれてるわけですから、あるわけですね。 ほかには、野積みされますと雨水が溜まります。あの入れたものをここから出しますか、言われますが。ここから出してますか、じゃあ。時間がたつと雨水はたまりますよ。夏になると、蚊やハエが湧くんですよ。環境は悪化されませんか。誰が困るんですか。全く現実的なものが分かっていらっしゃらない。そのあとは景観ですよ。 私が言う３番目、これはどうお答え、この含まれてるとか、どこに含まれてますか、関連性として。
◎市民生活部長（吉永惠子君） お答えいたします。 発火性のあるもの、フロンガス等が心配されたところですけれども、フロンガスについては抜いたものを引き取っているということを確認しております。 雨水につきましては、やはり冷蔵庫やテレビ、洗濯機等を通って、雨水がその下に流れ込んでいるという状況は確認をしているところです。そして、奥から出しているかということにつきましては、集積されているものが入り口まで来ておりましたので、まずは動きが取れる通路、作業ができる場所を確保するように、手前のほうから処分をするようにということを指導しているところです。 そういった危険性につきましても何回となく話をしており、保健所とともに指導をしているところです。 以上です。
○議長（東馬場弘君） いや答弁になってない。３番目の、自分たちも加担してると市民の認識があるかということを質問者は聞いています。それについて、答弁をお願いします。 続けてください。
◎市民生活部長（吉永惠子君） お答えいたします。 市民の方々はリサイクルを出すときに、リサイクル業者にお金を払ってリサイクル券を発行していただくという形になっております。ですので、直接はあの場所には持ち込みはされていません。 しかし、やはりそういった適正なリサイクルを心がけていただくということは、我々も周知啓発をしていかなければならないと考えております。 以上です。
◆１３番（湯元秀誠君） まず、この業者は許可業者なんですか。そして、リサイクル券を、証明をきちっと発行する業者なんですか。
◎市民生活部長（吉永惠子君） お答えいたします。 許可業者というのは、廃棄物の処理、運搬、処分をする業者でございますが、ここにつきましては県とも協議をいたしましたけれども、業者と……。 この件につきましては、業として成り立っているものが許可を取るということになっておりますので、ここにつきましては、まだ業として成り立っていないと判断されております。なので、廃棄物ではなく、あくまでも本人は有価物であるので、廃棄物処理法の廃棄物ではないというふうに判断がされているところであります。 先ほども申し上げましたけれども、はた目には本当に廃棄物、ごみだと思われるものであっても、それをリサイクル、そしてその中から金属等を分別いたしまして、それをまた有償譲渡ということもありますので、廃棄物という限定がなかなか難しいということでございます。 以上です。
◆１３番（湯元秀誠君） 無償でこんな行為をする人いますか。無償でこのような行為をする業者がいますか。リサイクル法で今定められて、郵便局あたりでもそれは納入が可能ですよね。これなんかは、エアコンにすりゃあ990円から2,000円とか、それぞれ21年度は21年度でそういう算定がされたのが示されてますね。これに基づいて、そういう市民の方々はこれが不用であれば、その手続をされると。ですから、最終的には特定の業者のところにそれが行き着くときには、それが処分費として成り立っているのがこの今の仕組みなんですよね。 運搬については、それは示されてないというか、運搬業者はもちろん許可制でないとできない部分があるわけですけども、この方はどこで利益を上げているんですか。
◎市民生活部長（吉永惠子君） ただいまのご質問につきましては、担当課長が参っておりますので答弁させます。
◎市民生活部生活環境課長（新浩二君） 生活環境課、新です。よろしくお願いします。 質問にお答えします。 まず、この業者は収集運搬というのは行っておりません。これが、不用品の廃品回収業者がその物を持ってこられて、例えば市内、市外、県外、洗濯機を例えば5,000円で引き取るところをここの会社が3,000円でまず引き取ります。その中で、そのもらった物の洗濯機を分解して、金属類をまた売り渡すことを仕事としてやっておられます。 以上です。
◆１３番（湯元秀誠君） ということは、3,000円お金を排出者からいただくということですね。ということは、持ち込んでも誰でもいいということだ。 何ら法的な許可の中、規制の中で事業が運営・運行されていないとなると、誰でも持って行けばいいということですね。
◎市民生活部生活環境課長（新浩二君） 質問にお答えします。 法で決まっているのは、まず市民の皆様等は小売店に出すことがなっております。ただし、法で規制されているのに無料で引き取る業者に依頼する方もいらっしゃいます。 このような業者を利用しないように啓発してるんですが、なかなか理解の得られないとこがあり、これは県や市町村の管轄を超える活動でもありますので、県、警察関係等と協力によって、また、ホームページ等でもこの広報やパトロール等を強化してまいりたいと思います。 以上です。
◆１３番（湯元秀誠君） この事業者は姶良市内の方ですか。
◎市民生活部長（吉永惠子君） 姶良市内の方です。 以上です。
◆１３番（湯元秀誠君） あの土地は、以前は蒲生の方が所有されてまして、鹿児島市内で事業をされてたんですが、電線あたりを道路に埋設する事業、そういう工事を主に土木の仕事をされている方で、あそこの擁壁ブロックがずっと周辺に積まれているのが崩壊しまして、ちょうど事務所が宙づりになったもんですから、私のほうに依頼が来て撤去をして、そしてまた積まれた後に私が建て替えたところなんですよ。 あそこには、その会社の自前の給油タンクが、給油所があったんです。あそこには多分、燃料とする埋設されたタンクがまだ残ってるんじゃなかろうかと私は疑いをかけてるんですが、そこの辺りは所有者それから今の事業者、また行政側は押さえてられますか。また、それが除却されているものかどうか確認をお願いしたい。
◎市民生活部長（吉永惠子君） ただいま議員からお話のありました給油タンクにつきましては、昨日情報が入りまして、確認をしたところでございます。 本人のほうに確認をいたしましたところ、給油タンクの表示らしいものがあるということは確認をしております。 以上でございます。
◆１３番（湯元秀誠君） 私が先ほど言いました懸念される事項の中に加わるわけです。大きな問題ですね。ましてや、これは消防法の中の危険物取扱いの中で、これはスタンドが閉店・閉鎖するときには、これを除去しなければならないと義務づけられていますよ、厳しい規制の中で。そこらあたりの考え方というのは、消防法の関係ではどうですか。
◎消防長（米澤照美君） お答えいたします。 今、自前の給油タンクがあったのではないかということであります。そうなりますと、危険物施設となります。危険物施設は安全性を確保するため、許可なく設置することができない施設となっております。設置する前には、当然、設置許可申請を提出、設置許可証の交付を受け、工事に着手いたします。工事が完了いたしますと、完成検査の申請を提出しまして完成検査を受け、完成検査済証の交付を受けて危険物施設を使用できる形になります。 ご指摘の場所につきましては、私も昨日行ってそのお話を聞いたところです。 現在、消防本部は所有する危険物施設台帳に該当する施設を、この施設は確認することはできませんでした。 なお、この台帳というのは合併前の消防組合、また、それ以前は県が許認可事務を行っておりましたが、施設が廃止になっても見え消しの状態で記録されているものであります。また、この手続がない場合には当然無許可の施設となります。営業停止等の行政処分も考えられるわけですが、現状ではそのような営業形態が見られないということから、危険物施設であった場合は所有者に撤去をしていただくことになろうかというふうに考えております。 以上です。
◆１３番（湯元秀誠君） こういう用地だから、こういう業者しか使えないんですよ。分かりますか。土地自体が不法なんですよ。ですから、売ろうにしても売れないわけですよ。タンク処理を抱えているから。売る側が負担すれば、もうけが手元に残るのが少ない。買われるのにそれを乗せられると、買う人はいない。この実態だから、こういう業者しかこの用地は使えない。私は、そう見てるんですね。 これは、ぜひ徹底してその件について、今言われた消防法のところを考えて、実態がまだそういう改善されてなければ、改善命令を出すなりして早急に取り組んでもらいたいと思います。 私どもも、やっぱり住民の暮らしをより安全に快適にという思いで常日頃考えてるわけですので、真剣に答弁も答えてくださいよ。去年の答弁をそのまま出すんじゃないですよ。国会なら、これでもう中断ですよ。 それでは、質問事項の２に行きたいと思います。 空き家バンクの件ですが、るるいろいろ説明をいただいたんですけども、全く姶良市には非がないというふうな感じであります。これは私も条例等見まして、どこからいい答弁をいただこうかなといろいろ角度を変えてやってみたんですけど、うまくできてる制度だなということで、これはほとんど県内一円、また全国の空き家バンク制度を見ましても大体似たようなところでございますが、重箱の隅っこをつつくようなことにもなりかねないかもしれませんが、まずこの姶良市の空き家バンクの……。霧島市と若干パンフが違うんですけども。 空き家バンクとはというところの中で、姶良市の説明の中で、ここにこう書いてありますね、空き家バンクとはと。ここの事項で、空き家バンクの運営主体は姶良市ですと書いてあるんです。主体は姶良市です。ちょっと、これが引っかかるのかなと思うわけです。あとは完璧ですね。ここを考えますと、やっぱり今回のこの空き家バンクのこの買われた、求められた方の非常にお気の毒でならんです。この方が言われるには、鹿屋市でこの姶良市の空き家バンクに購入される前に鹿屋市に行ってらっしゃるんですね。鹿屋市が紹介した物件が輝北にありまして、輝北を買われているわけですよ。鹿屋のバンクの担当者は、購入後も空き家を様子を見に来たり、片づけを手伝いしてくれたりと、それは多分再雇用の方か、そういう方だったというようなふうに言われてるんですが、非常にそういう事業に対する取組の姿勢が全く姶良市とは違ったと。 輝北に買い求められていたんですけども、なぜ姶良であって蒲生であって漆であったのかご存じですか。
◎企画部長（髙山八大君） お答えいたします。 当時、私も直接携わっておりませんけれども当時の経緯等を記録で見ますと、まずはご本人が商売するにあたりまして漆の
地域に非常に魅力を感じた。そこの地勢だったり、漆に住まれている皆さんの人となりに魅力を感じて、そこでお店を開いていきたいというお考えがあったということは聞いております。 以上です。
◆１３番（湯元秀誠君） 購入者いわく、まず姶良はよく担当者が変わりますねということを言われてたんですよ。ですから、自分のことを説明するにしても変わればまたゼロから説明せんといかんというようなことで、非常にそういうことは人事の在り方についても苦言をなされたんですが、私が言う、なぜ蒲生、漆に選択されたかというのは、今、蒲生で若い人が、前は野村和紙という年齢の高い方が来られて天皇陛下もあそこで紙すきをされた場所なんですけど、その後を継承された方が、若い方がいる。その方と清水中学校で同級生で同じクラスだった。そして、なおかつ購入者は陶芸家なんですよ。そういう思いで輝北に先行して買われたけど、小倉君というそういう方に誘発されて蒲生に行ってみたら、物すごい魅力的なところだったということで。漆に行かれたら、登り窯が空いてるところがあるんですよ。それにぞっこんされて、ここに来て焼き物をしようという思いと、奥さんはカフェをしよう、レストランをしようという２つの思いがあって、あの空き家に的を絞られて申請をされたということですね。それぞれ、みんな夢を描いてらっしゃるわけですよ。今は国分にまた空き家を見つけられて、もう板を打ちつけられたりして、お店を出されておりました。 この方は、やっぱり頑張ってらっしゃるなというのは、霧島市にゲンセン霧島といって、食文化を、新しい新商品を様々な、「きりしま食の道10カ条」というのがつくられてあって、この中でいろんな
地域性とか環境とかいろんなもののそういう10か条の中でプレゼンをしたりする。そして、その新しい商品を作るという中で、参加されて霧島市のふるさと納税の返礼品あたりにもそれをノミネートされているというようなことも言われております。そして、全国のそういう、私見たらただのケーキに見えたんですけど、あるコンクールで全国の百選にも入ったということで、やはりそういう努力、真面目に一生懸命されてる方々なんです。 本当、漆に、また、姶良市にそういう方が来られていたならば、また、様々な若い人たちへの刺激にもなったのじゃないかなと思います。なるべく金をかけないで、より効果的に自分たちの仕事をやっていこう、効力的な仕事をやっていこうというようなことで様々な工夫をして、アイデアのある方でございます。 私どもも、
地域とすればそういう方の気持ちを汲みながら、また、ちゃんと購入されたときもコミュニティに挨拶に来られたりして、そして家財道具も持ち込まれ始めていて、持ってきて家屋のほうにも入れていらっしゃったんですね。 空き家バンク制度の中に、隣地の状況、ここらあたりが何も私ども分かっていませんでしたと、ただの空き家と思っていましたと言われてるんですね。空き家の状況はどうなのか、誰が住んでて、誰がそこに住む可能性があるのか、そこらあたりは情報提供しなければ、ただ単に建屋だけ家屋だけを見て値段がつけてということなんですが、まず、そういう過程の中でそういう情報は、ここでいう仲介者、仲介者がしっかりと行政側がそこで手を離したようなことを言われますけども、仲介者、所有者、購入者、この３者で全てをやっていくんですよということを言われますが、でも、空き家バンクに登録する段階で諸条件を、やはり私は明記すべきだと思うんです。そして、仲介者はそれを元手に現状はしっかり伝えて、そしてその条件をクリアした人がそれを買い求めるというふうなことになればいいんですが。 住んでるか空き家でも違うと思うんですよね。ですから、そういう情報を提供しつつ、それを空き家バンクの登録の中で売買していくという、そういうことに私は本来あるべき姿はそういうことじゃなかろうかと思うんですが、落とし穴はここだったと思うんですね。結果的に、建物に対する補償は何ら担保されてなかったということですよ。まあ、150万円か200万円だったか分かりませんが、というお金を投資されて取得されるまでに１年かかったと。それも、仲介者の不動産協会とかいろんなところに登録されている人が自動的になったんですよちゅうような説明をされても、実際的には市が指名したと見てるわけです。この建物には、ここの空き家には、この仲介者というのも決まっていましたがね。決めてあったと。その決めてあった仲介者のところにいろいろと手続関係で行くと、事務所はいつも閉まってた。行政側に尋ねに行ったら、らちが明かなかった。もたもた、もたもたして、１年かかった。ですからその１年の部分が、結果的には先行して買われていた輝北のほうにお店を開くしかなかったというようなことなんです。それでも、もう引っ越しのつもりで登記が終わったら荷物も運ばれていましたから、挨拶も来られていましたから、もう姶良市で頑張ろうという思いは強かったんじゃなかろうかと。そこの、まず指名指定業者、仲介者の指名、ここらあたりをするに至っての不手際はないのか。そこが１点ですよね。多分、早めにそういう手続等が早く済めば、輝北にカフェを開かないでも、蒲生のほうに来られたと思うんです。なおかつ、人が住む以上は、保険は掛けられたという可能性は高いわけですね。だけど、まだ登記も直ってないのに保険を掛けるはずじゃない。であれば、登録の段階で火災になった。お金を打ってから、もう全て支払いが終わってから登記までの間に火災になった。ここらあたりの場合は、どうなりますか。
◎企画部長（髙山八大君） お答えいたします。 まず、この空き家バンクの制度につきましては、市もそうですけれども、各種専門の方々の協力によりまして制度の運用がされているところであります。 先ほど議員のご指摘のありました、いわゆる仲介に入っておられる不動産事業者につきましては、この物件のご相談が所有者から市にありまして、そこに対して市の担当の職員がおりますので現地に行きまして外観の写真等を撮ります。中の間取りにつきましては、所有者の方々から提示していただいたものを持って、そういう情報を持って、まずは協力していただいている答弁にもありました不動産協会でありますとか、そういったところに紹介をいたします。その協会はその物件を会員の不動産事業者に示しまして、いわゆる手上げ方式でこの物件の仲介に入る不動産事業者を決定いたします。その決定を受けまして、私どもは市のホームページに掲載するという形を取っております。 あと、火災保険についての分でありますが、現在のところ空き家バンク制度に登録をする段階で市のほうで火災保険に加入することを義務づけてはおりません。今回、この件がありまして、そこについても検討する形にはなりますけれども、最初の答弁でありましたとおり、そもそもこの制度が、私どもは不動産事業者としての免許を持っておりませんので、そういった分の義務づけにつきましても当然できるものではなく、市として空き家を探しておられる方々の空き家を探す一つのチャンネルとして、市のホームページを提供しているという制度となっております。 バンクに登録した後に火災保険加入の義務を、保険の加入について義務づけをすることにつきましても、それぞれ空き家の持ち主の考え方もございますし、先ほど答弁にもありました空き家バンク制度自体の登録に行って支障が出る場合も想定されますので、ここについては、近隣の自治体の取組も踏まえて研究する必要があるのかなと考えておるところです。 以上です。
◆１３番（湯元秀誠君） 空家等対策協議会の議事録を見てみますと、ここの今回のこの火災の件についての空き家問題については何ら触れられた形跡はないんですが、それありましたかということと、元年の７月の25日の会議の中ですね、空き家にも火災保険をかけるべきだという趣旨のものが出ているわけです。たばこのポイ捨て等やらで、空き家が燃えたらどうするんだと。ですから、義務づけという言葉は使ってなかったですけど、それは火災保険を掛けさせるべきだというようなのが出ているんですが、この対策協議会の中でのこの案件については何らか話が出ましたか。
◎企画部長（髙山八大君） お答えいたします。 先ほど申し述べました空家対策協議会につきましては、その空き家についての全般的な事項を協議する会議となっております。今回のこの案件に特化した形で、協議会の中で協議・検討したという経緯はなかったかと思われます。 以上です。
◆１３番（湯元秀誠君） でしょう。まだ、大体いろんな対策協議会は、執行側が様々な課題やら協議事項を出して、委員の方がそれに答えていくという質疑のやり方、協議をしていくというやり方が主ですので、執行側が出さない限りは話題もないし協議事項にも上がらないということです。まあ、それだけ大した問題じゃないということですよ。そのぐらいしか捉えてないと、私は思うんですね。 こうして大きな、何ですか、見られたとおり新聞等にも載ったような犯罪から起きた事案です。ちょっと、従来の見方やら考え方を変えなければならないということです。これは、空き家にしても同じですよ。バンクに載ってる、載ってないは別にして、空き家の在り方も考えなければならないということです。そうした場合、ただの普通の空き家でバンクに登録されない空き家が何らかの形で隣の家に火が移った。こういうときの事態というのは、もう十分今から先、軒並みに空き家になる可能性もあるわけですから、考えられますよ。これも行政の空家対策協議会という対策を協議する会の中で、事案にもまれてないというのが不思議でなりません。 ここは今後、ぜひ、この対策協議会でこれを一つの教訓として協議事項に入れてください。このＪＡあたりの共済火災保険がありますよ。あれは短期間の登記を済ますぐらいの間の１年なり２年ぐらいの短期間の災害保険あたりは、かけられないものですか。それは、購買価格にそれをセットすれば、別に問題ないですがね。どうですか。
◎企画部長（髙山八大君） お答えいたします。 まず、行政としまして、個人の物件に対して保険を掛けさせるという強制力というものは、なかなか持ちづらいものかなと思われます。仲介に入った不動産事業者とそもそもその物件の持ち主、あとそれを購入しようとする方々の協議の中で、実際引渡しに至るまでの間のリスクに対して保険を掛けるかどうかという部分は、取引をされる個人間での考え方によるのかなと思っております。 ただ、先ほど前段のほうで議員のほうからございました件につきまして、特にこの件につきましては、空家対策協議会で議題として上げたことはございませんけれども、担当としまして非常に不幸なことであったなとそういう思いは持っております。単に一事案として簡単に片づけたということではなく、その後担当としても様々な考えかたをもって検討したことは、経過を見ても事実であろうかと思います。 以上です。
◆１３番（湯元秀誠君） 被災された方が輝北にいらっしゃるときに、耳には、そこに来られた方が知らないで言われたことが、姶良で火事をされた方が保険を持って逃げたという話を本人の前で言われたそうです、本人とは知らずにですね。物すごいショックを受けていらっしゃった。 様々な情報発信をされる人が集まる商売をしていらっしゃいます。イメージの悪い姶良市にならないように、やっぱりこの方のこの今から先のことを考えますと、やはりいい形で処遇にも協力していただくと。行政側も、そういう物質的な面でなくても、私はできると思うんです。ですから、そういうところを面倒見て声をかけてやるというスタンスを取って、姶良市の姿勢を見せていただけたら、
地域住民の方々の協力も力強いものになると思います。よろしくお願いします。 これで、私の質問を終わります。ちょっと12時を回りました。すみません。
○議長（東馬場弘君） これで、湯元秀誠議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。午後の会議は１時20分からします。（午後０時16分休憩）
○議長（東馬場弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午後１時20分開議）
○議長（東馬場弘君） 一般質問を続けます。 次に、22番、有川洋美議員の発言を許します。
◆２２番（有川洋美君） 登 壇 こんにちは。（発言する者あり）有川洋美です。 いいお返事でありがとうございます。本日傍聴においでくださった方々、そして、インターネット中継を視聴してくださっている方々、その中には鹿屋の自宅から見てくれている友人もいます。本当にいつも感謝申し上げます。ありがとうございます。 新人議員として無我夢中で活動してきましたが、早いもので、任期はあと５か月を切りました。私が一般質問できる機会も本日を含めて、あと２回となりました。姶良市は、海に面したまちです。海と陸の間には浜辺があります。しかし現代社会において開発が進み、浜辺は少なくなってきています。さらに産業排水、生活排水等により、河川の水質は悪化し、その水は海に流れ出し海洋汚染につながっています。そんな中で重富海岸は、市民の皆様の力により美しい浜辺を取り戻しました。私の両親のふるさと、ルーツでもある奄美群島におきましては、今年７月26日に沖縄北部と西表島、そして徳之島、奄美大島の一部が世界自然遺産登録されました。奄美大島南部の瀬戸内町嘉徳には、人工物のない自然のビーチが残っています。嘉徳浜です。この浜にコンクリートの護岸堤が造られようとしています。一度壊された自然は、元に戻すには長い年月がかかります。生態系も壊れていきます。海は広いよ大きいよという歌がありますが、人類による消費活動はその広い自然を食い尽くす勢いです。姶良市の海も大自然の一部であることを感じながら、本日は、教育、自然、介護予防の３つのテーマについて質問します。 質問事項１、学校給食費無償化について。 質問の要旨、姶良市においてもコロナ禍において、貧困の格差が広がっています。そして、それは間違いなく子どもたちに影響を与えています。例えば、親が非正規雇用である場合は、出勤日数を減らされ収入が減ります。正規雇用の場合は、退職勧奨、ボーナスカット、残業減により収入が減ります。個人事業者の場合は、コロナ対策による事業縮小等により収入が減ります。その影響は計り知れません。 育ち盛りの子どもたちを守るためにも、学校給食費無償化、または、ある程度の期間を設けてコロナ禍特例で給食費無償化にすることはできないでしょうか。 質問事項２、海辺環境の保全について。 質問の要旨、重富海岸を含む錦江湾奥部が、霧島錦江湾国立公園に指定されて９年目となり、さらに姶良市が桜島・錦江湾ジオパークエリアに拡大され、もうすぐ１年がたとうとしています。 国立公園や、ジオパーク指定は誇らしいことでもありますが、行政や市民は自然を守るという責任も同時に負うことになります。 現在、日本国内で浜辺が減少していってます。姶良市も例外ではありません。浜辺は、景観のすばらしさはもちろんのこと、生態系を守るためにも必要不可欠であります。浜辺には、海洋ごみが打ち上げられ、それを人が処理することで、プラスチックごみがマイククロプラスチックとして海にばらまかれていくことを減らすことができます。 姶良市においても、浜辺の清掃を市民の皆さんの取組で行っています。松原海岸においては、ウミガメの産卵が確認されたこともあり、白浜にはサンゴも生息しています。 自然を守ることは、私たちの健康や暮らし、そして、子どもたちの未来を守ることにもつながると考えます。 そこで以下について問います。 １、国立公園である重富海岸の管理状況について問う。 ２、ジオパーク指定に関して、姶良市の取組、成果、目標を問う。 ３、市民による浜辺の清掃への市の協働はあるのか。 ４、海辺環境の保全についての考え方と今後の目標を問う。 ５、霧島錦江湾国立公園を保有し、桜島・錦江湾ジオパークである姶良市は、海辺環境を守るための新たな条例の制定が必要ではないか。 質問事項３、介護予防・日常生活支援総合事業について。
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、人々の活動量が減っています。高齢の方々の集いの場も減り、家に籠もりがちになり、体力、気力の低下が心配されます。介護予防・日常生活支援総合事業「通いの場」も
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け活動が縮小していると思われ、姶良市の協働が重要と考えます。 この事業に関しては、令和２年第２回定例会に
地域づくりの核となる「通いの場」事業の継続的推進を求める陳情として出され、令和２年第４回定例会にて全員賛成で採択されました。その後「通いの場」普及に向けてどのような取組を行い、どのような目標を持って事業を進めていくのか具体的に示してください。 後は、一般質問者席から行います。
◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 有川議員のご質問にお答えします。 ご質問のうち、１問目のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。２問目の海辺環境の保全についての１点目のご質問にお答えします。 重富海岸の管理につきましては、ＮＰＯ法人くすのき自然館に管理を委託し、松林歩道の維持管理や、海岸に漂着した人工ごみ回収などの海岸清掃、駐車場清掃などを行っております。 ２点目のご質問にお答えします。 ジオパークの認定を受け、市としましては、本年度も桜島・錦江湾ジオパーク推進協議会の構成市である鹿児島市・垂水市と連携し、３市の小学６年生へ 副読本の配布を行っております。また、夏休みに実施したスケッチコンクールにおいて、３市60校、2,709点のうち姶良市内13校の児童から559点の応募があり、優秀作品につきましては、12月中旬イオンタウン姶良にて展示する予定です。 市としましては、今後ジオパーク関連施設であり、認定ジオガイドが常駐するなぎさミュージアムで環境について学習してもらい、ジオの見どころである白銀坂、布引の滝を歩いて巡るコースなど設定し、県内の小中学校の校外学習の場としての活用を考えております。 ３点目のご質問にお答えします。 市におきましては、毎年夏と秋の２回「錦江湾クリーンアップ作戦」を実施しており、県と湾岸の自治体が連携して、平成12年度から実施しているものであります。夏の部は、重富海水浴場や須崎・脇元・松原の各海岸４か所で、海水浴シーズンを前に幅広い市民の参加促進を図り、清掃活動を行っております。また秋の部は、須崎・松原の海岸２か所で、清掃活動と併せてごみの量や、その発生原因の調査を、児童生徒を含む、市民や事業所の方々とともに行っております。なお、本年度は、夏の部は悪天候のため中止となりましたが、10月16日に実施しました秋の部には、およそ500人の参加者がありました。 錦江湾クリーンアップ作戦は、錦江湾の環境保全を図るとともに、県民の錦江湾の環境に対する関心を高めるため、県と湾岸の自治体が、幅広く県民の参加を呼びかけて、湾岸各地の海水浴場等において清掃活動に取り組むものであります。 市としましては、今後とも、県や湾岸の自治体と連携を図りながら、清掃活動を通じて錦江湾の環境保全にかかる市民意識の向上に努めてまいります。 ４点目のご質問にお答えします。 市の沿岸は、河口、干潟、藻場、砂浜など、様々な環境が広がり、多くの魚介類も生育する生物の多様性が高い場所であります。同時に、私たちの生活による影響も受けやすい場所でもあり、このかけがえのない大切な海辺を、よりよい状態で次世代へとつなげることは、私たちの目標であり責務でもあります。 海辺環境の保全につながる取組としましては、県や鹿児島湾奥を取り囲む市等で設立した協議会で、水質や水辺環境の保全管理を行っております。また、本市においては、鹿児島県漁業協同組合錦海支所とＮＰＯ法人くすの木自然館にて組織される、あいら藻場・干潟再生協議会によるアマモやヨシ帯の保全活動があり、今後も継続した支援を行っていきたいと考えております。 ５点目のご質問にお答えします。 現在、本市における海辺の環境保全に関連する条例は姶良市環境基本条例と姶良市環境美化条例があります。それぞれの条例において、健全で恵み豊かな環境の保全について、基本理念や市、事業者、市民の責務、施策の基本となる事項等を定めております。 また、環境基本条例に基づき、姶良市環境基本計画を策定し、多様な自然や生き物とともに暮らすまちづくりを基本方針に掲げ、重富海岸を含む重要
地域の環境管理を推進しております。これらの条例や施策を確実に推進することにより、国立公園に指定されている海辺の美しい自然を将来の世代へ引き継いでいきたいと考えております。 次に、３問目の介護予防・日常生活支援総合事業についてのご質問にお答えします。 現在開設されている「通いの場」は、高齢者の介護予防に資する活動の場としてその効果を期待しているところであります。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染症拡大により、その活動を休止せざるを得ないなどの影響を受けていることから、コロナ禍においても高齢者の体力や気力が低下しないように「通いの場」を拠点とした高齢者宅への訪問活動も実施されております。 「通いの場」の普及と推進を図る取組につきましては、本年３月に開催した生活支援体制整備協議体において協議を重ねていくこととしております。そのほか「通いの場」事業の委託事業者や住民スタッフ、そして利用者の方々と意見交換する場を昨年から設けております。 目標は、第８期
介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画において、ふれあいいきいきサロンを含む「通いの場」の設置について定めておりますが、具体的な進め方につきましては、協議体や陳情、
地域の意見などを参考にしながら、令和４年度からの見直しに向けて取り組んでいるところであります。
◎教育長（小倉寛恒君） 登 壇 １問目の学校給食費無償化についてのご質問にお答えします。 学校給食費は学校給食法において、学校給食の実施に必要な施設設備に要する経費及び学校給食の運営に要する修繕費や人件費は設置者負担とし、それ以外の学校給食に要する経費につきましては、学校給食の提供を受ける児童生徒の保護者の負担とすることが規定されております。 この規定に基づきまして、本市においても食材費のみを経費として保護者から徴収しているところでありますが、要保護家庭には全額、準要保護家庭にあっては８割を市が支給するなど、これまでも一定の負担軽減措置を講じており、学校給食費の無償化や
新型コロナウイルス感染症による経済的支援のための期間を設けた無償化についても現段階においては実施する考えはございません。 以上、お答えといたします。
◆２２番（有川洋美君） 大体予想していた答弁が返ってきたんですけれども、なぜ、私がこの時期にコロナ禍特例でこういった事業を行うことができないかっていう提案をしたかといいますと、小学校の先生から聞いた話がきっかけでした。それは、子どもたちが学校の先生に提出している日記帳の中に、今までそんなこと書いてなかった子どもが、お父さんとお母さんがけんかしたとか、悲しかったとかそういった日記が増えてきたと、そして、給食費等に関しましては、今まで滞納していなかったお宅の子どもさんたちの滞納が少しずつ見られてきたという話を聞きました。 こういったことは、行政や教育委員会や、私たち、こういった大人ばかりがいるところには届いてこない子どもたちの声なき声だと思います。それを、常に寄り添っている先生が気づいたということだと思うんですけれども、コロナ特例ということで言いましたけれども、おとといの答弁で、要保護家庭と準要保護家庭の給食費支援が5,000万円という話でした。そして、私が以前、2019年に質問したときも３億2,000万円、29日の答弁でも３億2,000万円、全額補助した場合、３億2,000万円かかるということです。そして、もう既に5,000万円の一部無償化と一部補助を実施しているわけですから、丸々３億2,000万円かかるわけじゃなくて、そこから引いた金額、今5,000万円かかっている部分にまた上乗せしてっていう２億8,000万円か、9,000万円ぐらいになるのかなと思うところですけれども、そういった、金額的にはそういったところだと思います。 児童生徒数を確認したいんですけれども、まず無償化の対象を小学校、中学校全員にするのか、それとも小学生だけにするのか、中学生にするのかというところで、金額は変わってくると思います。そちらで把握している小学生と中学生の児童数を教えてください。
◎教育部長（塚田佳明君） お答えします。 毎年の基準日となっております５月１日時点の数字でございます。まず、小学校が4,792名、中学校が2,223名、これが今年の数字でございます。 以上です。
◆２２番（有川洋美君） 一応私のほうでは、統計表のほうからから見た数字で、4,689人の小学生と市内の特別支援学校の小学部25名、中学生昨年度は2,244名、市内特別支援学校の中学部13名というふうに、ちょっと計算をしてきました。 特別支援学校に行っているからということで、例えば小学生を無償化にしましょうといったときに特別支援学校の小学部の子どもたちをはずすっていうのは、ちょっと違うのかなと思いまして、合計した、今聞いた数字ではなく、令和２年度の統計表を基にちょっと計算をしてみました。2019年に質問したときに小学生の給食費が大体１回230円、中学生が280円というご答弁をいただいております。何日間給食が出るのかっていうのがちょっとわからなかったので、実は昨日姶良市のホームページで、西姶良小学校が献立を出してたので、一個一個数えていったら192日だったような、もしかしたら計算間違いがあると思いますが、計算をしてみました。 小学生を完全無償化にした場合、小学校だけを完全無償化にしますと、230掛ける192日と、特別支援学校の小学部を合わせて、4,712人で２億817万円弱、中学生のみ完全無償化にした場合は、同じような計算で１億1,336万320円、そして全部を無償化にした場合、教育長がいつも答弁されている３億2,000万円弱という数字が出てきました。 今の数字を聞いて、３億2,000万円だとできないっていう判断だったのかどうかは、また置いといて、法律の問題とか、教育部としての考え方、ていうのもあって、なかなか給食費無償化というところに踏み込めないのかなって思うところもありますので、そこは置いといて、金額だけ、小学生だけとか、中学生だけとかいう中で、この金額を見たときにどのような感想を持たれますでしょうか。
◎教育長（小倉寛恒君） この学校給食の無償化の問題は、その金額ってのは頭数によりけりなんですね。姶良市で、今議員、数字を挙げられましたけど、来年度はもっと児童生徒数が増えてくる状況で、今の予測としてはです。年々姶良市の場合に増えてくる状況の中で、そりゃあ掛ければ、食数と日数と、それから単価を掛ければ金額というのは出てくるわけですけれども、それが大きいか小さいかというのは、要するに財源の問題なんです。財源があるかどうかということなんですね。 無償化というのは、これまでもいろんな議員の方々、ご質問いただいておりますけれども、これは要するに福祉と教育の交錯する部分で、給食費の無償化という問題があると思います。福祉の観点からいうと、先ほど答弁いたしましたように要保護家庭、準要保護家庭にはそれぞれ軽減措置を講じております。教育の観点で見ると、学校給食法という法律に基づいてこの給食を実施しているとすれば、これから次の世代を担う子どもたちを、学校給食を無償化するというのはそれぞれの市町村が担わなきゃならないのかというのはちょっと疑問に思うわけですね。国家として、義務教育として捉えて、これは財源措置しなきゃいけない問題ですけど、なぜしないかというとですね、学校給食というのは全国一律やっているわけではないです。だから鹿児島県とか地方の都道府県は実施しておりますけれども、例えば京都府なんていうのは、53、4％しかしていない、神奈川県も60％ぐらいしてないということですね、国がこれに対して手厚い補助をしないというのは、そういうことに根源的な理由があるというふうに考えております。
◆２２番（有川洋美君） 今、教育長のほうで、年々子どもは増えてくるわけだからというお話でした。2019年の一般質問のときにも、そういう答弁をいただいておりまして、どんどん増えてきて金額減ることはない、３億2,000万円がまた３億5,000万円と発展していくという数字的に膨らんでいくとおっしゃっていましたけれども、今のところ答弁としてはいつ聞いても３億2,000万円ていう数字が出てきますので、言うほど増えてこないんじゃないかっていうのはあります。あと少子化もありますので、どこかで頭打ちになって数字は落ちていくんじゃないかなっていうのがまず１点、そして今福祉の観点からということでの補助があるという話でした。であれば、福祉でできないのかというところに今度は話は変わってきます。今、教育のほうに、教育、給食費無償化をいっていますが、どこでもいいんですよね、子どもたちにとっては、福祉からお金が出ているのか、教育からお金が出ているのかとか関係ないと思います。子どもたちが安心して学校に行けるかどうか、給食費が払えないことでいやな思いをしないかどうか、それだけだと思います。あと全国一律でやっていないことも承知しております。ですので、国としてそういった支援がないっていうことで、それぞれの自治体で無償化している自治体も少なくはありますけども、全国では小・中学校とも無償化実施している自治体数は、全体の4.4％、ほんとに少ないんですけれども、──あ、全体のじゃないですね、全体の4.4％が小・中学校無償化を実施しているという市町村での努力というのが見られるところなんですけれども。 では、福祉のほうでっていうことは、急に振って申し訳ないんですけれども、今教育じゃなくて福祉ではないかっていう考えだったのかなというふうに受け取ったんですが、もし違えば教育長もう一回お願いします。
◎教育長（小倉寛恒君） 福祉と教育の交錯するところに問題がある、この学校給食の無償化という問題はあるんだというふうに申し上げた。これは福祉のほうからの答弁をということじゃなくて、そういう交錯するところにあって、福祉の視点から見れば、それはまあ要保護、準要保護家庭には相応の軽減措置というのは、負担軽減措置というのは講じているんだというふうに申し上げたとこでございます。
◎保健福祉部長（濱田耕一君） 今のご質問に対してですけれども、先ほど教育長も申し上げましたように、福祉という観点で要保護、準要保護の家庭ということで、教育委員会でしております。で、それ以外を別という形にはなり得ないだろうというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
◆２２番（有川洋美君） いい問題が浮き上がってきたと思います。縦割り行政の中でこの交錯している部分、福祉と教育が重なっている部分がある、でもこれって当たり前かなと思います。人が生きていくのにいろんなものを抱えて生きていくわけですから、教育だけで子どもたちが育つわけでもなく、福祉だけで育つわけでもありません。いろんなことが重なっているわけですから、ここはしっかり横串を刺していってほしいなという感想です。 そして、11月27日にコロナ対策臨時交付金の報道がありましたけれども、一応確認です。執行部の皆さん、こちらの報道はご存じでしょうか。答えはどなたでも構いません。
◎総務部財政課長（堂路温幸君） お答えします。国の１次補正の中で、コロナの地方創生臨時交付金について措置がされるという情報は参っております。 以上です。
◆２２番（有川洋美君） その中で自治体裁量で、コロナ対策に使える資金として1兆2,000億円ということで、単純にこれを人口で割って、姶良市の人口に掛けてみたら、大体８億円という数字が出てきたんですけれども、姶良市に、捕らぬ狸の皮算用といいますけれども、姶良市にまた８億円ぐらい国から交付金があるのでしょうか。
◎総務部財政課長（堂路温幸君） お答えします。 今、お示しいただきましたような、人口とかそういうもので、単純に、昨年いただきましたので、そこらあたりの分析はするんですが、やはりいろんな要素が絡み合っておりますので、昨年、これまでには16億円程度をいただいてますけれども、そのもともとの国の予算でいきますと、１回目が１兆円だったり、２回目が２兆円だったりとかっていう部分もありますし、国の政策として、これが都道府県に交付されて、都道府県が実施する施策に使われるものと、よりきめ細やかなところを国が求めて市町村に配分して、市町村が行うものとございます。 姶良市では、いわゆる現金を市民の皆様方に給付する形としましては、これまでにプレミアム商品券や事業継続支援金というような形のものが代表として、コロナの交付金を充てて事業をしてまいりましたけれども、それぞれ例えばプレミアム商品券ですと、生活支援に、それから経済の浮揚策を合わせた策であるということ、それから事業継続支援金つきましては、現金支援にはなるものの、いわゆる売上げが減少された方々についてというところになろうかと思います。ですので、コロナの交付金について、今話題になっております給食費のというところになりますと、いわゆる市の考え方としましては、生活に困窮をされている方々に対してというような考え方が、今までの姶良市の臨時交付金の充て方には合ってくるかなというところはあるんですが、そこの部分につきましては、教育長答弁にありましたように、要保護、準要保護という中で措置がされているというようなところで、財政のほうとしては考えております。 以上です。
◆２２番（有川洋美君） それで、最初に小学校の先生の話に戻りますけど、もしかしたら、要保護、準要保護家庭に入らないぎりぎりのところの人たちの暮らしがきつくなってきてるかもしれないっていうのが、子どもの日記から読み取れました。それで、今度交付金が多分出ますので、この交付金を財源に充てて実証実験にもなるんじゃないかなというふうに思いまして、期間を決めて給食費無償化をできないかっていうふうな提案をさせていただきました。市長はどのように考えますでしょうか。
◎市長（湯元敏浩君） まだ手元に入っていないお金をどうのこうのする考えは、仮定の話はできません。 以上です。
◆２２番（有川洋美君） そうなんですけれども、先のことは見据えて考えていかないと、実現はますます遠のくと思います。あと、教育長はどのようにお考えでしょうか。
◎教育長（小倉寛恒君） 前年度の交付金によって、姶良市としてはそういった学校給食費の一部無償化にでも補填するということじゃなくて、今の子どもたちが給食費を少し負担軽減するというよりも、将来に向かって姶良市の子どもたちが、その利益を享受できるように、いわゆるトイレの洋式化とか、あるいは蛇口のレバー化とか、そういうことに取り組んで、総額、その時点で、昨年度、１億2,000万円ほど投じているわけでございます。それは、１億2,000万円て、大体４か月分くらいです、給食費にしたら。４か月分食べたら、それで終わりということになるわけです。だからそれよりは、やっぱりそういう未来に向かって子どもたちのために、その財源を有効に活用するということは妥当な方向じゃないかなというふうに考えております。
◆２２番（有川洋美君） なかなか給食費のほうには踏み込んでいただけないという答弁だったと思います。議会のほうからは、私以外にも29日の同僚議員の質問、そして過去にも多くの議員たちから、給食費の問題っていうのは声が上がってきていると思います。これは、子どもたちの声だと思ってください。給食費払っていないご家庭の子どもがたくさんいるわけではないとは思うんですけれども、たくさんいないからそれでいいっていうのはまた違うのじゃないかなと思いますので、コロナ交付金をまた新たな使い方として、ちょっと検討していただきたいと要請して次の質問に行きます。 海辺環境の保全についてということです。まず、１問目、２問目、ＮＰＯくすの木自然館に管理を委託しているということです。では、ここでどなたが答えてくれてもいいんですが、ここでクイズです。重富海岸は、あるランキングで９位だったんですけれども、一体何のランキングだったでしょうか。
○議長（東馬場弘君） 有川議員、一般質問ですので質問形式で聞いていただければと思います。もう１回やり直し。
◆２２番（有川洋美君） ではもう答えをお伝えします。 県民がある民間のテレビで、県民が選んだ遊び場トップテンに、重富海岸が９位に入りました。実は、重富海岸、30年前の重富海岸はとても泳げるような場所ではなく、海に入ったら、肌がかゆくなるような場所でありました。その重富海岸がこれだけきれいになって、国立公園にもなり、そして県民が遊びに行きたい、子どもと一緒に遊びに行きたい場所として選ばれるようなところに入ってきたっていうのは、本当にうれしいことだと思うんですけども、今維持管理を頼んでいるということですけれども、こちらに委託料が発生しているということでしょうか。
◎企画部長（髙山八大君） お答えします。 確かに委託料発生しております。
◆２２番（有川洋美君） こちらはちょっと委託料を調べてなかったんですが、もしお分かりになれば教えてください。
◎企画部長（髙山八大君） 金額につきましては、担当課長に答弁させます。
◎企画部商工観光課長（竹ノ内敬明君） 商工観光課の竹ノ内です。よろしくお願いいたします。 年間で委託料としては、約75万円ほど支払っております。 以上です。（「確認、もう１回」と呼ぶ者あり）
◎企画部商工観光課長（竹ノ内敬明君） 75万円、およそ75万円です。（「75万円です」と呼ぶ者あり）
◆２２番（有川洋美君） 75万円ということですね。重富海岸のほうでぼや騒ぎがあったことは、執行部のほうはご存じでしょうか。
◎企画部商工観光課長（竹ノ内敬明君） 毎月報告書をいただいてますので、ＮＰＯ法人のほうから、そちらのぼや騒ぎがあって、警察とかそういうのが出動したというお話は聞いております。
◆２２番（有川洋美君） ぼや騒ぎがある時間帯によっては、市が対応できないときがあると思うんですけれども、そういったときにはどのように対処してるんでしょうか。
◎企画部長（髙山八大君） お答えします。 市のほうが対応できない時間帯、当然それは委託先も対応できない時間帯等もあろうかと思いますが、そういった場合には、いわゆる火事火災っていう現象でありますので、基本的には近隣の住民の方々からの通報によって、消防のほうで対応していくことになろうかと思います。 以上です。
◆２２番（有川洋美君） こちらのＮＰＯ法人のほうでおっしゃってたのは、権限がないので、例えば公園内で火を使って、火を使ってたら注意できるのかもしれないけど、ビールを飲んでいたとか、そういったときに、なかなかこう注意ができるほどの権限がないっていう話を聞いたことがあるんですけれども、そういったものに対しての対応、ルール違反。ていうか、一部のちょっとしたルール違反をされるような方々への対応の仕方っていうのはどのように指導されてますでしょうか。
◎企画部商工観光課長（竹ノ内敬明君） お答えします。 くすの木自然館の方が一応声かけはされてます。基本的にはそこでビールを飲んでいるとか、たばこを吸っている方がいたら、ちゃんと、火は国立公園内なのでできませんという話をしていただいて、概ねそこの場所では、わかりましたということで、そのまま火を消して、たばこをですね、その後もう普通にくつろいでいるというお話を伺ったことはあります。 以上です。
◆２２番（有川洋美君） では、２問目の質問に行きます。ジオパーク指定ということで、姶良市の取組として、鹿児島市、垂水市と連携しているということですけれども、垂水市のホームページ、姶良市のホームページ、ちょっと比べてみました。垂水市のほうでは、15か所ほど紹介してて、中に食も含めたホームページで、さやえんどうであるとか、お魚とかそういう食べるものが幾つかふんだんに盛り込まれていて、魅力的な内容になってました。ジオサイト、自然サイト、文化サイト、その文化の中に食が入り、そしてビュースポット、そして施設の紹介。姶良のホームページは、21か所の見どころがあるとしていながら７か所しか紹介していないホームページでした。ちょっともったいないなあと思いました。21か所あるのであれば、それに近い数の紹介をしてもいいんじゃないかなと思いました。そして、おいしいものもたくさんあるのに、やっぱり観光と言えば食になりますので、食の紹介がなかったんですね。例えば、漆の田んぼであるとか、田の神さぁであるとか紹介をすると、観光客っていって、今県外の人はなかなか来れませんけど、都市部の人からすると、この姶良が持っている自然っていうのはすごい魅力的なものなので、そこをもうちょっとうまくアピールしてもらえるといいのかなと思うんですが、このホームページの作り方っていうのは、どのような形でやってるんでしょうか。
◎市長（湯元敏浩君） 発信力がまだ足りてないというのは、そのとおりでございますが、垂水市、鹿児島市は、先に桜島ジオパークという形でありましたので、そして姶良市が加わって桜島錦江湾ジオパークという形で今年、認定されましたので、まだまだ歴史が浅い、姶良市は、先輩の市を参考にして、これから充実させていきたいと思っています。
◆２２番（有川洋美君） 今、市長から答弁がありました。これから、頑張っていくということで、垂水市のほうでは、ジオ弁当っていうのも出しているってことなんですが、姶良のほうで何か予定はないでしょうか。
◎企画部商工観光課長（竹ノ内敬明君） 現在、姶良市のほうでは、桜島灰干しのほうが、ジオのほうでは認められております。今後、今ジオの協議会の中では、地元のものを使った食材を生かした食のものを来年度に向けて検討しますので、その中で姶良市のいろんなものを、また検討しながらアピールできるような場を設けたいと思っております。 以上です。
◆２２番（有川洋美君） じゃ、来年はおいしい姶良のお弁当が食べれるのを楽しみにして待ってます。あと、ジオパークっていう言葉の意味なんですが、大地の公園っていうことで発信していました。本当にこの桜島・錦江湾ジオパークの最大の特徴として、垂水のほうも姶良のほうもホームページに書いていましたが、活火山の周りに人々が暮らしていること、これはすごいことというふうに私は思っています。本当に都市部の人からは想像がつかないです。活火山、今でも噴火している桜島があって、その周りでみんなが普通に暮らしているっていうこと自体が珍しいものでありますので、うまく発信していただければ、県外の観光客の方にも来ていただけるのかなと思ったところです。 では、質問３に行きます。市民による浜辺の清掃が行われております。答弁のほうでも幾つかご紹介をいただいております。これに関して行政はどのような形で関わっているんでしょうか。
◎企画部長（髙山八大君） お答えします。 市長の答弁にありましたとおり、中心となるのは、年に２回行っております錦江湾クリーンアップ作戦、これにつきまして、行政だけではなくて、市民の皆様、あと事業者の皆様、そういった方々のそれぞれの分野の、得意な分野を生かしていただいて活動に参加していただいております。それを、いわゆる市として連絡調整を図りながら事業推進をしているという形で連携をしているつもりでございます。 以上です。
◆２２番（有川洋美君） 高齢化によって、その作業に参加するのが厳しくなってきたという等々の声は聞くことはないでしょうか。
◎企画部長（髙山八大君） お答えいたします。 いわゆるこれを市民の皆様に、いわゆるその負担を強いる、義務として位置づけているものではございません。やはり、その年代の方々の状況によりまして、ご自分が参加できる、協力できる範囲内でしていただければいい活動と思っております。とは言いましても、ご高齢の方も早朝からたくさん作業に加わっていただいております。できる範囲でできることを市民の皆様と一緒にやっていくというこのスタンスが、この活動の基本になっているのではないかと思います。 以上です。
◆２２番（有川洋美君） 一応、霧島錦江湾国立公園を保有して、桜島・錦江湾ジオパークであるというところで、その環境整備を、できる範囲で、できることをっていうのだけでは足りないのではないかなと思うんですけれども、そこに関してはどのような目標を持ってらっしゃいますでしょうか。
◎企画部長（髙山八大君） お答えします。 先ほど私が述べましたのは、その前段の質問からありました錦江湾クリーンアップ作戦に対する高齢者の皆様の向かい方ということで答弁いたしましたので、今議員から質問いただきました件につきましては、企画部企画政策課だけではなくて、全市的な考え方で積極的にやる必要はあろうかと考えております。 以上です。
◆２２番（有川洋美君） そこで、環境保全に関しまして、最初の質問であったそのルール違反の人たちに対することであるとか、そういったものを、何か条例をっていうふうにお話を通告をしてるんですけれども、環境基本条例とあとは環境美化条例とあるということですが、この２つ、ちょっと特徴がもしあるのであれば教えてください。
◎市民生活部長（吉永惠子君） お答えいたします。 姶良市では環境に関する基本条例といたしまして、姶良市環境基本条例、そして姶良市環境美化条例の２つがございます。 まず、姶良市環境基本条例につきましては、姶良市の恵み豊かな自然を守るための目的・定義等がございまして、そこには施策の策定にかかる基本方針が掲げられているところでございます。その中で海に関連するものといたしまして、生物の多様性の確保が図られること、そして身近な水環境の保全が図られること等が掲げられております。 姶良市環境美化条例につきましては、具体的に、空き缶、吸い殻等その他のごみの散乱の防止等に必要な措置を講ずるということになっております。先ほどありました例えば海辺で空き缶やごみ等を捨てた場合には、それらに対しては禁止行為となっておりまして、そこにつきましては改善勧告、そして改善命令、それと改善命令を受けてこれに従わなかったものとしては罰則も明記してございます。 以上でございます。
◆２２番（有川洋美君） では、もう既に環境基本条例と環境美化条例があるので、一応これで今回のジオパークであるとか国立公園等の対応は十分と考えているということでよかったでしょうか。
◎市民生活部長（吉永惠子君） お答えいたします。 海辺に特化した条例制定ということのご質問であろうかと思いますけれども、海の環境を守るためには、海だけをきれいにしても解決するものではないと考えております。その海に流れる河川や陸域、そして山林などの姶良市の全ての環境保全に取り組むことで、海辺の環境も守られるというふうに考えております。人々の社会活動における理念の啓発、そしてその実行が重要であると考えており、今現在申しました環境美化条例、環境基本条例、これらの中には先ほど申し上げましたように、ごみを捨てないとか農薬を使わない、また我々のところで言いますと、合併浄化槽の設置を奨励して水質汚濁防止を図るといった市民と事業者、市が一体となった様々な取組を確実に推進することとなっております。今あるこの条例の施策を確実に推進していくことが、海辺の環境保全につながるものと考えているところです。 以上でございます。
◆２２番（有川洋美君） 理解できました。ただ、環境基本条例とか環境美化条例っていうよりも、ネーミングの問題だとは思うんですけれども、またちょっと少し雰囲気の違ったものを出していってもいいのかなあって思ったところで紹介させていただきたいのが、これは世界自然遺産なので、屋久島のほうで、屋久島憲章っていうのがありますけれども、あと霧島のほうでしたら地名が入ったところで天降川の環境保全条例とかございます。そういう地名を入れていくことも、また観光アピールの一環を担うことにもなるのではないかなあと思っての質問でございました。 そして、条例があるということをしっかりと確認できましたので、私もこれから条例をしっかりと守って、海辺の環境を守るために汚水の処理をきちんとしていきたいと思います。 そして、３つ目の質問に入ります。これは、陳情が出ていたものでございます。陳情が１項目、２項目、３項目とありまして、事業の継続を求めるというものが、まずあったんですけれども、今回の答弁の中で、令和４年度からの見直しに向けて取り組んでいるところでありますということですが、継続では、継続をしつつ見直すということでしょうか。
◎保健福祉部長（濱田耕一君） お答えいたします。 事業の継続は陳情でいただいているんですが、継続自体は行いますけれども、より広く普及するような形での見直しということで捉えていただければよろしいかと思います。
◆２２番（有川洋美君） より広く見直しをするために見直すということですが、具体的には、どのようなことを今考えていらっしゃるんでしょうか。
◎保健福祉部長（濱田耕一君） 今、陳情していただいた方々とも協議をしているところではあるんですけれども、今事業所がこの憩いの場をしております。で、事業所も限りがありますので、事業所だけではなくて、コミュニティであったり、いろんな組織がございますけれども、そういった形で憩いの場を、姶良市全体に広げられたらという形で、その事業主体の部分についてを広がりを持たせようということで、今検討しているところでございます。
◆２２番（有川洋美君） いろいろな組織っていうところが、協議体なのかなあと思ったりもしているんですが、協議体は、本年３月に開催した生活支援体制整備協議体というものがこの陳情で求められていた協議体ということで立ち上げたものなんでしょうか。
◎保健福祉部長（濱田耕一君） この整備協議体につきましては、今までもあったものでございます。で、それを、より、ここを窓口として、広がりを持つための協議をしているところでございます。
◆２２番（有川洋美君） そもそもこういった介護予防日常生活支援事業っていうのは、もともと介護保険からはずされた要支援１、要支援２の方々の受け皿としての役割、さらに要支援にならないようにというために、こういったものが新しく設置されていると思うんですけれども、決算の中から利用者数を見ておりましても、コロナっていうのも関係していると思うんですが、なかなかその1,500人から2,000人の間を行ったり来たりしているように思えるんですが、ここが伸びない理由をどのように分析されてますでしょうか。
◎保健福祉部長（濱田耕一君） 一つは、先ほど議員がおっしゃられたように、コロナ禍というところもありますけれども、もう一つはなかなか、一応第８期の
介護保険事業計画、高齢者保健福祉計画におきましては、姶良市で151の設置するという目標は掲げておりますが、まだそこまで遠く及ばないというのも、なかなか利用者が進まないということの一つだろうと思っております。
◆２２番（有川洋美君） では、151の設置数を目標と掲げているんですけれども、ちょっと決算書のほうで人数しか見てなかったので教えていただきたいんですが、今は何か所設置されてますか。
◎保健福祉部長（濱田耕一君） 数字につきましては、担当課長のほうから答弁させます。
◎保健福祉部長寿・障害福祉課長（前薗智雄君） 長寿・障害福祉課長の前薗でございます。 まず、住民主体の運営方の「通いの場」の事業につきましては11か所で開催されているところでございます。いきいきサロンなど、週１回程度の事業を展開しているところにつきましては、104か所の事業をされているところでございます。そのほか自主グループとして活動されているところも23か所あるというふうに確認しております。 以上でございます。
◆２２番（有川洋美君） 私の９月議会の一般質問でいただいた答弁の中で、要支援１の人が700名、要支援２の人が400名、これだけでも1,100人、で、さらに高齢者が増えてるっていうのが今日も新聞に載っておりましたけれども、どんどん増えていきます。令和２年度の統計によると、70歳以上が１万40人、80歳以上5,870人、90歳以上1,995人、100歳以上103人、合計２万人、その中に要支援の方が入ると考えて、約２万人、２万人全員の方が「通いの場」に行かなくてはいけないというものではないとは思うんですけれども、そのいきいきサロンであるとか「通いの場」であるとかは、歩いていける場所であることが好ましいわけでありまして、じゃあその歩いて行ける場所っていうのがどういう単位かてなりますと、やはり自治会単位なのかなと思うところでの次の質問なんですが、姶良市内の自治会の数と各自治会の規模、世帯数が分かればお示しください。
◎企画部長（髙山八大君） 自治会の数は、多分現在299だと思いますが、その規模ごとの世帯数でありますとか、ちょっと私今資料持っておりませんので、担当課長が来ておりますので答弁させます。
◎企画部
地域政策課長（中園隆男君）
地域政策課の中園です。よろしくお願いいたします。 100世帯ごとでちょっと区切らせていただいているんですが、順次申し上げていきます。１から100世帯の数、こちらが自治会数で231、101から200世帯につきましては40、201世帯から300世帯につきましては19、301世帯から400世帯につきましては３、401世帯から500世帯につきましては１、501世帯以上につきましては５、以上合計299自治会数となっております。 以上です。
◆２２番（有川洋美君） 小規模の自治会が多いということがよくわかりました。もう400、500、それ以上になってくると、同じ自治会内でも歩いていける距離ではないなあっていうところを考えます。そうなると今度は、通所ってこと、通所サービスを使うってことになるんでしょうが、そうなれば、要支援１、要支援２の人は、確かに通所サービスは使えますけれども、そこには負担が乗ってきますので、介護保険の中でしっかりと通所できていた要支援１、要支援２、このあたりの方々が要介護に入るか、そのままキープしていくかで、市長が目標とされている元気老人を増やすっていうところの、この水際のせめぎ合いだと思うので、ここを何とか踏ん張っていただきたいところでありますので、全然足りていないのではないかと思う数なんですけれども、今後どのようにしていくべきと、もう少し具体的にお話をしていただけませんでしょうか。
◎保健福祉部長寿・障害福祉課長（前薗智雄君） お答えします。 一応「通いの場」につきましては、そうですね、住民主体の「通いの場」週１回を基本とした「通いの場」、そういったところで運動などができる、そういったところが増えていくことが望ましいんですが、やはり一番は、担い手の確保というところが、重要になってくるかと思いますので、今後広げていくにあたっては、担い手の確保というところも重要視しながら考えていきたいと思います。そういったところにつきましては、住民主体の「通いの場」以外で、ボランティアポイント制度としての活動も事業として行っているところですので、そういった活動なども生かしながら、「通いの場」を増やしていけたらというふうにも思っております。 以上です。
◆２２番（有川洋美君） 多分国のほうも、普及がなかなか進まないことに危機感を抱いたんだとは思いますが、今年の８月に「通いの場」の類型化についてっていうのを厚労省が出しておりますが、これに目を通されましたでしょうか。
◎保健福祉部長寿・障害福祉課長（前薗智雄君） 申し訳ございません。現段階ではちょっと私のほうでは確認できておりません。
◆２２番（有川洋美君） 「通いの場」に特化しますと、今空き家を使うっていうのが条件になっていたと思うんですけれども、この類型化に関しては、誰が、どこで、何をっていうのを、緩やかな形で掛け合わせて、いろいろな形でいろんな方が対応できるような「通いの場」を作っていこうというものです。例えば場所が農園であったりとか、運営が住民、住民、もちろん住民ですけれども、住民もいろんな住民がいます。姶良市と行政、しっかりと手をつないで、いい、みんなが明るく元気に過ごしていける姶良市をつくっていけるように頑張っていきたいと思います。 私の質問を終わります。
○議長（東馬場弘君） これで、有川洋美議員の一般質問を終わります。
○議長（東馬場弘君） 以上で、本日の議事日程は全部終了しました。 したがって、本日の会議はこれをもって散会とします。 なお、次の会議は12月３日午前10時から開きます。（午後２時21分散会）...